第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

1,434,662

1,435,512

電気事業固定資産

868,228

866,389

水力発電設備

96,497

97,488

汽力発電設備

207,599

201,030

原子力発電設備

104,898

109,100

送電設備

160,792

161,603

変電設備

95,376

95,660

配電設備

159,258

159,945

業務設備

37,915

35,872

その他の電気事業固定資産

5,889

5,687

その他の固定資産

67,406

69,792

固定資産仮勘定

201,919

199,477

建設仮勘定及び除却仮勘定

191,195

188,753

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

10,723

10,723

核燃料

78,205

80,385

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

51,986

54,166

投資その他の資産

218,902

219,467

長期投資

115,637

116,645

退職給付に係る資産

23,193

22,176

繰延税金資産

48,324

45,797

その他

32,566

35,266

貸倒引当金(貸方)

819

419

流動資産

370,655

365,546

現金及び預金

165,463

186,136

受取手形、売掛金及び契約資産

79,759

76,922

棚卸資産

62,380

43,834

その他

63,351

58,928

貸倒引当金(貸方)

298

274

合計

1,805,318

1,801,059

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

1,300,759

1,228,336

社債

674,900

634,900

長期借入金

491,520

453,918

退職給付に係る負債

33,079

33,654

資産除去債務

92,187

93,775

その他

9,072

12,087

流動負債

249,279

250,497

1年以内に期限到来の固定負債

85,774

108,455

短期借入金

1,372

1,233

コマーシャル・ペーパー

30,000

支払手形及び買掛金

45,966

38,664

未払税金

8,943

39,608

その他

77,223

62,534

特別法上の引当金

2,993

2,568

渇水準備引当金

2,993

2,568

負債合計

1,553,032

1,481,401

株主資本

230,598

290,943

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,987

33,987

利益剰余金

82,342

142,691

自己株式

3,373

3,377

その他の包括利益累計額

2,888

10,051

その他有価証券評価差額金

6,367

8,578

繰延ヘッジ損益

3,147

1,303

為替換算調整勘定

119

509

退職給付に係る調整累計額

450

340

非支配株主持分

18,798

18,663

純資産合計

252,285

319,657

合計

1,805,318

1,801,059

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

580,184

593,704

電気事業営業収益

525,811

538,569

その他事業営業収益

54,372

55,135

営業費用

647,435

503,194

電気事業営業費用

596,519

452,962

その他事業営業費用

50,915

50,232

営業利益又は営業損失(△)

67,250

90,509

営業外収益

3,372

4,394

受取配当金

535

549

受取利息

178

162

デリバティブ利益

105

燃料譲渡益

716

1,787

持分法による投資利益

72

その他

1,868

1,790

営業外費用

11,091

9,758

支払利息

5,318

5,694

有価証券評価損

3,087

デリバティブ損失

4,489

持分法による投資損失

299

その他

1,283

676

四半期経常収益合計

583,556

598,099

四半期経常費用合計

658,526

512,952

経常利益又は経常損失(△)

74,970

85,146

渇水準備金引当又は取崩し

425

渇水準備引当金取崩し(貸方)

425

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

74,970

85,572

法人税、住民税及び事業税

424

24,907

法人税等調整額

45

100

法人税等合計

379

24,806

四半期純利益又は四半期純損失(△)

75,349

60,765

非支配株主に帰属する四半期純利益

405

416

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

75,754

60,349

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

75,349

60,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,447

2,258

繰延ヘッジ損益

2,968

4,290

退職給付に係る調整額

269

123

持分法適用会社に対する持分相当額

834

568

その他の包括利益合計

955

7,241

四半期包括利益

76,304

68,006

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,744

67,512

非支配株主に係る四半期包括利益

439

494

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式会社日建の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  偶発債務

 以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

日本原燃(株)

26,335百万円

24,917百万円

日本原子力発電(株)

17,492

17,492

黒部川電力(株)

12,400

12,035

富山共同自家発電(株)

3,785

6,903

Fujairah Power Company F3 LLC

4,877

5,983

仙台港バイオマスパワー(同)

3,174

3,174

従業員(住宅及び厚生資金借入)

6,333

5,664

合計

74,398

76,170

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

43,634百万円

542

45,049百万円

542

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

521

2.5

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

        該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

381,201

8,233

389,435

389,435

地帯間・他社販売電力料

87,909

28,992

116,901

116,901

託送収益

13,405

13,405

13,405

その他 (注)4

2,995

3,073

54,372

60,442

60,442

外部顧客への売上高

472,106

53,704

54,372

580,184

580,184

セグメント間の内部売上高

又は振替高

59,670

116,356

37,863

213,890

213,890

531,776

170,061

92,236

794,075

213,890

580,184

セグメント利益又はセグメント損失(△)

71,623

3,032

5,320

69,335

5,634

74,970

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

4.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

413,702

594

414,296

414,296

地帯間・他社販売電力料

44,524

15,702

60,226

60,226

託送収益

10,597

10,597

10,597

その他 (注)4

50,364

3,083

55,135

108,583

108,583

外部顧客への売上高

508,591

29,977

55,135

593,704

593,704

セグメント間の内部売上高

又は振替高

37,002

119,619

39,530

196,151

196,151

545,593

149,596

94,665

789,856

196,151

593,704

セグメント利益

67,695

14,070

6,502

88,268

3,121

85,146

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

(企業結合等関係)

当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社は、2023年12月5日に株式会社日建の全株式を取得した。これに伴い、株式会社日建は、当社の連結子会社となった。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社日建

事業の内容    管工事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社日建は、1981年3月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。北陸電気工事株式会社は、株式会社日建を子会社化することにより、北陸電工グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、同グループの中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。

 

(3)企業結合日

2023年12月5日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はない。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

北陸電気工事株式会社が現金を対価として株式を取得したことによる。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社日建の業績は含まれていない。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,999百万円

取得原価

 

2,999百万円

 

4.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,555百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

 

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

 

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△362円89銭

289円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△75,754

60,349

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△75,754

60,349

普通株式の期中平均株式数(千株)

208,752

208,745

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

   前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 

(重要な後発事象)

 2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等(主として電気事業固定資産)が被害を受けた。この災害により、当社の七尾大田火力発電所1・2号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保するため、当面の電力の安定供給に問題はないと考えている。また、停電が継続している地域では、当社グループ、協力会社、他の電力会社等と連携し、早期の停電解消に努めていく。

 これらに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれるが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在、調査中である。

 

2【その他】

(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。

 

(2) その他、特記すべき事項なし。