1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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デリバティブ利益 |
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燃料譲渡益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券評価損 |
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デリバティブ損失 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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△ |
渇水準備引当金取崩し(貸方) |
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△ |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式会社日建の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
1 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
日本原燃(株) |
26,335百万円 |
24,917百万円 |
日本原子力発電(株) |
17,492 |
17,492 |
黒部川電力(株) |
12,400 |
12,035 |
富山共同自家発電(株) |
3,785 |
6,903 |
Fujairah Power Company F3 LLC |
4,877 |
5,983 |
仙台港バイオマスパワー(同) |
3,174 |
3,174 |
従業員(住宅及び厚生資金借入) |
6,333 |
5,664 |
合計 |
74,398 |
76,170 |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 のれんの償却額 |
43,634百万円 542 |
45,049百万円 542 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
521 |
2.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
該当事項はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
売上高 |
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電灯・電力料 |
381,201 |
8,233 |
- |
389,435 |
- |
389,435 |
地帯間・他社販売電力料 |
87,909 |
28,992 |
- |
116,901 |
- |
116,901 |
託送収益 |
- |
13,405 |
- |
13,405 |
- |
13,405 |
その他 (注)4 |
2,995 |
3,073 |
54,372 |
60,442 |
- |
60,442 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
売上高 |
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電灯・電力料 |
413,702 |
594 |
- |
414,296 |
- |
414,296 |
地帯間・他社販売電力料 |
44,524 |
15,702 |
- |
60,226 |
- |
60,226 |
託送収益 |
- |
10,597 |
- |
10,597 |
- |
10,597 |
その他 (注)4 |
50,364 |
3,083 |
55,135 |
108,583 |
- |
108,583 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社は、2023年12月5日に株式会社日建の全株式を取得した。これに伴い、株式会社日建は、当社の連結子会社となった。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建
事業の内容 管工事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日建は、1981年3月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。北陸電気工事株式会社は、株式会社日建を子会社化することにより、北陸電工グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、同グループの中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3)企業結合日
2023年12月5日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
北陸電気工事株式会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社日建の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
2,999百万円 |
取得原価 |
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2,999百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,555百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△362円89銭 |
289円10銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△75,754 |
60,349 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△75,754 |
60,349 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
208,752 |
208,745 |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等(主として電気事業固定資産)が被害を受けた。この災害により、当社の七尾大田火力発電所1・2号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保するため、当面の電力の安定供給に問題はないと考えている。また、停電が継続している地域では、当社グループ、協力会社、他の電力会社等と連携し、早期の停電解消に努めていく。
これらに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれるが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在、調査中である。
(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。
(2) その他、特記すべき事項なし。