【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(訴訟の提起)

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
 本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
 なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
 本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. 法人税等還付税額

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金を計上しております。

 

※2. 過年度法人税等

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

40,212

百万円

42,190

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

10,284

33.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

10,288

33.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,061,500株の取得等を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,342百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が16,287百万円となっております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

10,107

33.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

7,660

25.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式8,500,000株の取得等を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が14,868百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が25,163百万円となっております。