第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

874,373

674,126

売掛金

255,443

229,414

配布品

10,556

11,496

仕掛品

8,222

12,077

貯蔵品

852

1,081

前払費用

20,426

24,435

その他

946

378

貸倒引当金

4,233

3,935

流動資産合計

1,166,586

949,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,656

10,563

機械及び装置

5,315

3,656

車両運搬具

95

34

工具、器具及び備品

14,359

16,747

リース資産

4,120

有形固定資産合計

39,548

31,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,038

39,942

その他

0

0

無形固定資産

25,038

39,942

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

39,338

73,381

繰延税金資産

12,333

10,940

その他

8,670

5,478

貸倒引当金

2,401

633

投資その他の資産合計

57,941

89,167

固定資産合計

122,528

160,112

資産合計

1,289,114

1,109,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,112

95,849

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

134,990

100,852

リース債務

4,805

未払金

163,240

159,147

未払費用

17,127

22,067

前受金

7,566

10,897

未払法人税等

17,111

3,618

資産除去債務

2,479

その他

32,632

16,873

流動負債合計

670,586

611,785

固定負債

 

 

長期借入金

266,730

165,878

退職給付引当金

154,305

160,431

資産除去債務

21,290

16,841

固定負債合計

442,326

343,150

負債合計

1,112,912

954,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

271,777

287,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

201,777

217,703

資本剰余金合計

201,777

217,703

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

299,151

350,480

利益剰余金合計

299,151

350,480

自己株式

679

739

株主資本合計

173,724

154,185

新株予約権

2,478

66

純資産合計

176,202

154,252

負債純資産合計

1,289,114

1,109,187

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 2,887,909

※1 2,926,578

売上原価

765,322

796,446

売上総利益

2,122,586

2,130,132

販売費及び一般管理費

※2 2,113,170

※2 2,151,039

営業利益又は営業損失(△)

9,416

20,906

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

助成金収入

594

465

物品売却益

2,276

1,166

その他

234

261

営業外収益合計

3,123

1,911

営業外費用

 

 

支払利息

3,414

2,268

支払保証料

1,179

新株予約権発行費

25,221

その他

1,359

営業外費用合計

4,773

28,669

経常利益又は経常損失(△)

7,766

47,664

特別損失

 

 

減損損失

※3 641

※3 562

特別損失合計

641

562

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,124

48,227

法人税、住民税及び事業税

6,603

1,708

法人税等調整額

7,937

1,393

法人税等合計

1,334

3,101

当期純利益又は当期純損失(△)

8,459

51,328

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品

 

3,475

0.5

3,594

0.5

Ⅱ 労務費

 

234,112

30.6

238,372

29.9

Ⅲ 経費

527,734

69.0

554,479

69.6

売上原価

 

765,322

100.0

796,446

100.0

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を採用しております。

(原価計算の方法)

同左

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

466,251千円

 

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

478,385千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

228,114

158,114

158,114

307,611

307,611

679

77,938

3,344

81,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

43,663

43,663

43,663

87,326

87,326

当期純利益

8,459

8,459

8,459

8,459

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

866

866

当期変動額合計

43,663

43,663

43,663

8,459

8,459

95,785

866

94,919

当期末残高

271,777

201,777

201,777

299,151

299,151

679

173,724

2,478

176,202

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

271,777

201,777

201,777

299,151

299,151

679

173,724

2,478

176,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,925

15,925

15,925

31,850

31,850

当期純損失(△)

51,328

51,328

51,328

51,328

自己株式の取得

60

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,411

2,411

当期変動額合計

15,925

15,925

15,925

51,328

51,328

60

19,538

2,411

21,950

当期末残高

287,703

217,703

217,703

350,480

350,480

739

154,185

66

154,252

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,124

48,227

減価償却費

31,008

38,493

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,966

2,066

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,053

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,045

6,125

減損損失

641

562

新株予約権発行費

25,221

受取利息

18

18

支払利息

3,414

1,226

売上債権の増減額(△は増加)

6,866

27,935

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,227

5,023

仕入債務の増減額(△は減少)

10,099

2,737

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,416

15,876

その他

26,339

39,498

小計

72,879

8,410

利息の受取額

28

18

利息の支払額

3,414

1,226

法人税等の支払額

1,806

9,854

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,687

19,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

200,000

定期預金の払戻による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

14,903

16,109

無形固定資産の取得による支出

2,000

27,899

敷金及び保証金の差入による支出

2,227

99

敷金及び保証金の回収による収入

161

600

資産除去債務の履行による支出

1,900

その他

497

272

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,472

45,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

156,642

134,990

ファイナンス・リース債務の返済による支出

7,244

4,805

株式の発行による収入

86,460

新株予約権の行使による収入

6,629

その他

2,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,426

135,637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,210

200,247

現金及び現金同等物の期首残高

702,584

674,373

現金及び現金同等物の期末残高

674,373

474,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)配布品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

10~26年

7~10年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告又は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載又は折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損に関する見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減損損失

641

562

有形固定資産

39,548

31,002

無形固定資産

25,038

39,942

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は減損損失を認識するにあたり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

 資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。当社の共用資産を含む固定資産の減損の兆候につきましては、当事業年度において営業赤字となったものの、前事業年度は営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。当事業年度の営業損失については先行投資による経費の増加を主要因としており、翌事業年度は営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、固定資産の減損の兆候はないものと判定しております。

 翌事業年度の営業利益の見積については取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

12,333

10,940

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「敷金及び保証金」は39,338千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

158,688千円

129,931千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

配布業務委託料

847,426千円

838,242千円

貸倒引当金繰入額

2,080千円

68千円

役員報酬

62,076千円

62,971千円

給与手当

622,363千円

636,970千円

退職給付費用

11,577千円

12,741千円

減価償却費

23,950千円

27,249千円

 

 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

販売費

65.9%

63.7%

一般管理費

34.1%

36.3%

 

※3.減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

用途・場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

(柏支社、千葉県柏市)

工具、器具及び備品

385

事業用資産

(越谷支社、埼玉県越谷市)

工具、器具及び備品

256

 当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

 柏支社、越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途・場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

(柏支社、千葉県柏市)

工具、器具及び備品

301

事業用資産

(ちいきカルチャー八千代台教室、千葉県八千代市)

建物・工具、器具及び備品

58

事業用資産

(ちいきカルチャー志津教室、千葉県佐倉市)

工具、器具及び備品

67

事業用資産

(ちいきカルチャー公津の杜教室、千葉県成田市)

工具、器具及び備品

67

事業用資産

(ちいきカルチャー四街道教室、千葉県四街道市)

建物・工具、器具及び備品

67

 当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

 柏支社、各ちいきカルチャー教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

1,907,500株

165,000株

2,072,500株

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第4回新株予約権の権利行使による増加 165,000株

 

(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

467株

467株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

637,000

165,000

472,000

2,478

合計

637,000

165,000

472,000

2,478

(変動事由の概要)

 第4回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

2,072,500株

86,786株

2,159,286株

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第5回新株予約権の権利行使による増加 86,786株

 

(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

467株

166株

633株

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 166株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

472,000

472,000

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

2,072,033

2,072,033

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

66,600

66,600

66

合計

472,000

2,138,633

2,544,033

66,600

66

(変動事由の概要)

 第4回新株予約権の減少は、行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却によるものであります。

 第5回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少のうち86,786株は権利行使によるもの、1,985,247株は権利失効によるものであります。

 第6回新株予約権の増加は発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金勘定

874,373千円

674,126千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000千円

△200,000千円

現金及び現金同等物

674,373千円

474,126千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 ・有形固定資産 主として新聞等発行事業における丁合設備(機械及び装置・工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、本社等の不動産賃貸契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

401,720

401,246

△473

(※)1.現金、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

 

当事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

73,381

72,036

△1,345

 資産計

73,381

72,036

△1,345

長期借入金(※2)

266,730

266,444

△285

 負債計

266,730

266,444

△285

(※)1.現金、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定

 

前事業年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

874,373

売掛金

255,443

合計

1,129,817

 

当事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

674,126

売掛金

229,414

敷金及び保証金

16,100

38,824

18,456

合計

919,642

38,824

18,456

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年8月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

134,990

100,852

75,818

43,316

39,984

6,760

 

当事業年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

100,852

75,818

43,316

39,984

6,760

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

   該当事項はありません。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

401,246

401,246

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,036

72,036

 資産計

72,036

72,036

長期借入金

266,444

266,444

 負債計

266,444

266,444

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

149,259千円

154,305千円

退職給付費用

15,148千円

16,539千円

退職給付の支払額

△10,102千円

△10,413千円

退職給付引当金の期末残高

154,305千円

160,431千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

154,305千円

160,431千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,305千円

160,431千円

 

 

 

退職給付引当金

154,305千円

160,431千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,305千円

160,431千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 15,148千円 当事業年度 16,539千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金繰入額否認

3,575千円

4,151千円

未払法定福利費否認

553千円

655千円

未払事業税

3,382千円

1,572千円

税務上の繰越欠損金(注)

286,302千円

301,489千円

貸倒引当金繰入額否認

2,021千円

1,391千円

退職給付引当金否認

47,000千円

48,866千円

減損損失否認

2,261千円

1,701千円

減価償却費否認

118千円

-千円

資産除去債務

6,485千円

5,884千円

繰延税金資産小計

351,700千円

365,713千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△284,513千円

△300,757千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,788千円

△53,481千円

評価性引当額小計

△338,302千円

△354,238千円

繰延税金資産合計

13,398千円

11,474千円

 繰延税金負債

 

 

資産除去費用

1,065千円

534千円

繰延税金負債合計

1,065千円

534千円

繰延税金資産純額(△は負債)

12,333千円

10,940千円

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前事業年度(2022年8月31日)                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

286,302

286,302

評価性引当額

△284,513

△284,513

繰延税金資産

1,788

1,788

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当事業年度(2023年8月31日)                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

301,489

301,489

評価性引当額

△300,757

△300,757

繰延税金資産

731

731

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(調整)

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

1.1%

住民税均等割額

24.9%

税額控除等

△19.8%

 

評価性引当額の増減

△54.7%

 

その他

△0.8%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.7%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から3~15年と見積り、割引率は0.000~1.051%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

期首残高

21,279千円

21,290千円

時の経過による調整額

11千円

15千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

△3,033千円

その他増減額(△は減少)

-千円

1,047千円

期末残高

21,290千円

19,320千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は広告関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

新聞等発行売上

1,236,811千円

1,194,694千円

折込チラシ配布売上

1,248,125千円

1,339,922千円

販売促進総合支援売上

236,387千円

246,545千円

その他

166,584千円

145,415千円

顧客との契約から生じる収益

2,887,909千円

2,926,578千円

外部顧客への売上高

2,887,909千円

2,926,578千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

262,454千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

255,443千円

契約負債(期首残高)

8,910千円

契約負債(期末残高)

7,566千円

 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,910千円であります。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

255,443千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

229,414千円

契約負債(期首残高)

7,566千円

契約負債(期末残高)

10,897千円

 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,566千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自  2021年9月1日  至  2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり純資産額

83.84円

71.42円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

4.43円

△24.41円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

176,202

154,252

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,478

66

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

173,724

154,185

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,072,033

2,158,653

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

8,459

△51,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

8,459

△51,328

普通株式の期中平均株式数(株)

1,908,211

2,102,092

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

77,929

1,970

8,192

(0)

71,707

61,143

7,063

10,563

機械及び装置

23,205

748

22,456

18,800

1,658

3,656

車両運搬具

2,633

2,633

2,598

60

34

工具、器具及び備品

56,368

15,543

7,776

(562)

64,135

47,388

12,593

16,747

リース資産

38,100

38,100

4,120

有形固定資産計

198,236

17,513

54,817

(562)

160,933

129,931

25,497

31,002

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

62,293

27,899

936

89,255

49,313

12,995

39,942

その他

0

0

0

無形固定資産計

62,293

27,899

936

89,255

49,313

12,995

39,942

長期前払費用

5,636

643

1,702

4,577

4,577

(注)1.当期増加額において主要な資産は次のとおりであります。

  ソフトウェア  当社WEBサイト「チイコミ!」の改修 27,599千円

  工具、器具及び備品  パソコン 15,543千円

2.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

134,990

100,852

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

4,805

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

266,730

165,878

0.54

2024年

~2027年

合計

606,525

466,730

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

75,818

43,316

39,984

6,760

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,635

4,495

2,074

4,487

4,568

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,539

預金

 

当座預金

1,330

普通預金

470,257

定期預金

200,000

小計

671,587

合計

674,126

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マネーフォワードケッサイ 株式会社

78,593

千葉県民共済生活協同組合

9,494

株式会社 サンフジ企画

8,651

株式会社 アクアガード

7,900

株式会社 日本水道センター

5,438

その他

119,336

合計

229,414

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

255,443

3,240,408

3,266,436

229,414

93.4

27

 

ハ.配布品

品目

金額(千円)

編集・制作部 労務費

4,547

ちいき新聞印刷費用

5,583

その他

1,366

合計

11,496

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

編集・制作部 労務費

6,543

新聞広告制作外注費用

198

その他

5,334

合計

12,077

 

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

クオカード

497

その他

583

合計

1,081

 

ヘ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

千葉市

51,252

株式会社ワイシーエス

6,975

株式会社日進プランニング

3,366

株式会社ハウジングステーション

2,850

イワナホーム有限会社

2,422

その他

6,515

合計

73,381

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ダイオーミウラ株式会社

74,796

GMOコマース株式会社

2,758

株式会社朝日オリコミ

2,452

タイヘイ株式会社

1,278

株式会社中広メディアソリューションズ

1,076

その他

13,487

合計

95,849

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員(給与)

70,453

ポスメイト(配布業務委託料)

47,536

有限会社ノブオ運送

6,304

船橋社会保険事務所

5,974

株式会社ジェーシービー

4,406

その他

24,471

合計

159,147

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

726,782

1,449,732

2,239,861

2,926,578

税引前四半期(当期)

純損失額(千円)

△27,163

△50,092

△43,456

△48,227

四半期(当期)

純損失金額(千円)

△34,191

△64,064

△57,698

△51,328

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(円)

△16.50

△30.91

△27.69

△24.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△16.50

△14.41

3.02

2.98