当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は161億3千万円と前年同四半期に比べ19億3千4百万円(△10.7%)の減収となり、営業利益は3億5千3百万円と前年同四半期に比べ6億5千9百万円(△65.1%)、経常利益は4億7千8百万円と前年同四半期に比べ6億2千4百万円(△56.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千9百万円と前年同四半期に比べ2億7千5百万円(△44.0%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は131億5千1百万円と前年同四半期に比べ15億6千3百万円(△10.6%)の減収となり、営業利益は1億6千万円と前年同四半期に比べ4億7千7百万円(△74.8%)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は20億2百万円と前年同四半期に比べ5千万円(2.5%)の増収となりましたが、営業利益は2億1千8百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(△22.1%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は8億1千万円と前年同四半期に比べ3億3千8百万円(△29.4%)の減収となり、営業損失は1千4百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は5億9千万円と前年同四半期に比べ2億4千9百万円(△29.6%)の減収となり、営業利益は2千1百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円(△63.0%)の減益となりました。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は309億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少9億2千6百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億2千4百万円などがあったものの、流動資産の電子記録債権の増加6億5千4百万円、商品及び製品の増加7億3千4百万円、仕掛品の増加2億3百万円、原材料の増加2億8千7百万円、その他の増加7億7千9百万円および固定資産の有形固定資産の増加3億2百万円などがあったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は117億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少3億8千8百万円および未払法人税等の減少2億5千3百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加1億6千6百万円、短期借入金の増加9億4千7百万円およびその他の増加2億3千万円などがあったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は192億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加3億4千8百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加5億6千万円などがあったためであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億8千7百万円減少し、43億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7億6千1百万円(前第2四半期連結累計期間は18億8千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億8千1百万円、減価償却費2億7千7百万円および売上債権及び契約資産の減少額5億8千4百万円などによる資金の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額10億7千5百万円、その他の資産の増加額4億2千9百万円、仕入債務の減少額2億9千9百万円および法人税等の支払額4億8千8百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4億6千5百万円(前第2四半期連結累計期間は2億9千2百万円の収入)となりました。これは主に、事業譲受による支出4億4千2百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億1千1百万円(前第2四半期連結累計期間は4億1千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億1千9百万円、自己株式の取得による支出3億5千8百万円および配当金の支払額2億9千8百万円などによる資金の減少要因があったものの、短期借入金の増加額10億円などによる資金の増加要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。