当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年5月1日~2023年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、サービス消費やインバウンド需要の回復などにより景気の回復基調が継続しました。一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価上昇等の影響により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに~LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画2期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでおります。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,819,099千円(前年同期比9.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資を大幅に増強しており広告宣伝費が前年同期比76.3%増となりました。また、本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより、販売費及び一般管理費は前年同期比30.1%増となりました。この結果、営業利益326,531千円(前年同期比46.3%減)、経常利益326,593千円(前年同期比48.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益202,533千円(前年同期比47.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
国内では、9月より新会員プランがスタートしました。この取り組みは、従来、月会費2,000円を課金していた国内小売店に対し、会費無料のフリープランを導入することで会員登録数、購入客数の増加ペースを引き上げるものになります。一方で、月会費2,000円のスタンダードプランも提供し、月会費を支払う会員に対しては各種有料特典を提供することで、顧客のロイヤリティ向上、購入回数増加により客単価の向上を図ってまいります。新会員プランの導入に加え、より効果的に顧客を獲得するために積極的なプロモーション投資も行っており、スタートに先駆けて8月からはリスティング広告の増額、9月にはTV-CMの放映を行いました。また、休会会員に対し、会費無料のフリープランの導入に関するお知らせとともに、復活すればポイントを付与するウェルカムバックキャンペーンも実施いたしました。これにより、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。客単価の低い初回購入者が大幅に増加したことで国内の客単価が低下し、流通額の成長が抑制されましたが、今後、客単価の高いリピート購入者に徐々に転換していくことで、第3四半期以降、流通額の成長に寄与していくことを想定しております。この結果、国内の流通額は前年同期比3.1%増となりました。
海外は、注力地域であるアメリカの流通額は順調な成長を継続しております。また、7月から実施しているアジア圏以外での送料値下げを第2四半期においても継続しており、値下げ対象国の流通額は順調に推移しております。海外流通額の構成比の高い台湾及び香港については、香港は低迷が続いておりますが、台湾は回復傾向となっております。この結果、海外の流通額は前年同期比1.2%増となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は360,351店舗(前期末比27,925店舗増)、出展企業数は3,169社(前期末比42社増)、商材掲載数は1,579,992点(前期末比100,921点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,611,393千円(前年同期比3.7%増)になりました。費用面においては、上記に記載の新会員プランの導入に合わせた各種積極的なプロモーション投資を実施しているため、広告宣伝費・販売促進費は前年同期比72.3%増となりました。この結果、セグメント利益は428,745千円(前年同期比32.9%減)となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。引き続き決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加し、グループ外の取扱高は17,825,909千円(前年同期比22.5%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高5,469,013千円を含む)は、23,294,922千円(前年同期比19.2%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。サービスの需要環境も良好な状態が継続しており、契約企業数は順調に増加し、保証残高も増加いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第2四半期連結会計期間末の保証残高は、115,215,773千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分50,586,074千円、株式会社ラクーンレント分64,629,699千円)と前期末比5.8%増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,350,080千円(前年同期比16.6%増)となりました。費用面においては実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数が増加しておりますが、当社の与信審査は適切にコントロールされており、売上原価率は適正な水準を継続しております。広告宣伝費はプロモーションを強化している影響で前年同期比90.9%増となりました。この結果、セグメント利益は251,984千円(前年同期比4.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より138,905千円減少して15,039,757千円になりました。流動資産は423,912千円減少して12,555,907千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が336,552千円減少したことによるものです。固定資産は285,006千円増加して2,483,850千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得171,250千円を計上したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より310,353千円増加して10,060,012千円になりました。流動負債は312,957千円増加して10,015,681千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が221,094千円増加したことと、未払金が110,919千円増加したことによるものです。固定負債は2,603千円減少して44,331千円になりました。減少の主な要因はリース債務が返済により2,903千円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は449,259千円減少して4,979,744千円になりました。減少の主な要因は自己株式の取得等により、自己株式が477,325千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より336,420千円減少し5,091,260千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は684,257千円(前年同期比48,904千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益326,593千円の計上と仕入債務が221,094千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は294,793千円(前年同期比198,756千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出130,346千円と投資有価証券の取得による支出171,250千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は725,883千円(前年同期比155,073千円の資金の減少)となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出503,576千円と配当金の支払額200,054千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。