第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,438,387

5,101,834

売掛金

7,067,419

7,204,047

求償債権

※2 81,263

※2 66,788

貯蔵品

183

190

前払費用

192,803

140,314

その他

444,712

352,416

貸倒引当金

244,949

309,684

流動資産合計

12,979,819

12,555,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

620,329

620,329

減価償却累計額

107,058

118,815

建物(純額)

※1 513,271

※1 501,513

工具、器具及び備品

57,807

57,807

減価償却累計額

32,992

36,793

工具、器具及び備品(純額)

24,814

21,013

土地

※1 882,140

※1 882,140

有形固定資産合計

1,420,226

1,404,667

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

192,048

271,069

ソフトウエア仮勘定

81,941

90,048

その他

1,141

1,233

無形固定資産合計

275,131

362,351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

214,691

374,523

敷金及び保証金

1,756

1,953

繰延税金資産

273,797

340,272

その他

13,239

80

投資その他の資産合計

503,485

716,830

固定資産合計

2,198,843

2,483,850

資産合計

15,178,663

15,039,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,529,982

7,751,077

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,020,000

※1 997,500

未払金

196,734

307,654

未払法人税等

167,816

213,916

保証履行引当金

127,909

132,805

賞与引当金

91,748

99,340

株式給付引当金

23,335

6,595

販売促進引当金

37,510

55,410

預り金

26,539

14,295

その他

481,148

437,086

流動負債合計

9,702,724

10,015,681

固定負債

 

 

その他

46,935

44,331

固定負債合計

46,935

44,331

負債合計

9,749,659

10,060,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,860,286

1,864,071

資本剰余金

1,260,104

1,263,889

利益剰余金

2,618,097

2,620,576

自己株式

422,523

899,848

株主資本合計

5,315,965

4,848,689

新株予約権

113,037

131,054

純資産合計

5,429,003

4,979,744

負債純資産合計

15,178,663

15,039,757

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

2,582,140

2,819,099

売上原価

474,955

540,882

売上総利益

2,107,185

2,278,217

販売費及び一般管理費

※1 1,499,660

※1 1,951,685

営業利益

607,524

326,531

営業外収益

 

 

受取手数料

1,501

1,296

投資事業組合運用益

2,134

保険解約返戻金

18,687

5,231

その他

6,135

3,631

営業外収益合計

28,459

10,159

営業外費用

 

 

支払利息

2,505

1,825

支払手数料

2,232

1,486

投資事業組合運用損

4,047

自己株式取得費用

1,442

2,465

その他

344

273

営業外費用合計

6,524

10,097

経常利益

629,459

326,593

特別損失

 

 

減損損失

※2 21,326

和解金

※3 15,000

特別損失合計

36,326

税金等調整前四半期純利益

593,132

326,593

法人税等

210,083

124,060

四半期純利益

383,049

202,533

親会社株主に帰属する四半期純利益

383,049

202,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

四半期純利益

383,049

202,533

四半期包括利益

383,049

202,533

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

383,049

202,533

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

593,132

326,593

減価償却費

52,749

58,602

のれん償却額

4,892

株式報酬費用

26,717

25,580

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,172

64,734

保証履行引当金増減額(△は減少)

14,136

4,896

受取利息及び受取配当金

28

26

投資事業組合運用損益(△は益)

2,134

4,047

支払利息

2,505

1,825

減損損失

21,326

売上債権の増減額(△は増加)

33,829

136,628

求償債権の増減額(△は増加)

15,788

14,475

棚卸資産の増減額(△は増加)

62

7

仕入債務の増減額(△は減少)

219,184

221,094

預り金の増減額(△は減少)

340

12,244

前受金の増減額(△は減少)

1,217

20,936

前払費用の増減額(△は増加)

40,992

52,489

未払又は未収消費税等の増減額

23,695

14,139

その他

46,806

122,240

小計

930,424

740,878

利息及び配当金の受取額

28

26

利息の支払額

2,488

1,809

法人税等の支払額

292,612

361,141

法人税等の還付額

306,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

635,352

684,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,032

無形固定資産の取得による支出

75,564

130,346

投資有価証券の取得による支出

20,000

171,250

投資事業組合からの分配による収入

5,000

7,000

敷金及び保証金の差入による支出

1,440

197

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,036

294,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

89,166

22,500

配当金の支払額

223,607

200,054

新株予約権の行使による株式の発行による収入

20

6

自己株式の取得による支出

262,215

503,576

自己株式の処分による収入

6,566

3,057

その他

2,408

2,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

570,810

725,883

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,494

336,420

現金及び現金同等物の期首残高

5,333,916

5,427,680

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,302,422

5,091,260

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当第2四半期連結会計期間395,472千円、129,663株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

建物

506,515千円

495,124千円

土地

882,140

882,140

1,388,656

1,377,265

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

長期借入金(※)

1,020,000千円

997,500千円

1,020,000

997,500

(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

 

※2  資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

求償債権

301,731千円

374,494千円

 

 3  保証債務

 当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

保証債務残高

108,910,022

千円

115,215,773

千円

保証履行引当金

△127,909

 

△132,805

 

108,782,113

 

115,082,967

 

 

 4  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は取引銀行12行)と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,750,000

千円

5,450,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,750,000

 

5,450,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2022年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

  至  2023年10月31日)

給与手当

460,714千円

496,033千円

広告宣伝費

248,384

449,479

販売促進費

71,957

127,962

販売促進引当金繰入額

38,690

55,410

賞与引当金繰入額

83,194

90,593

株式給付引当金繰入額

27,608

6,595

貸倒引当金繰入額

64

135

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都

EC事業

ソフトウエア

3,829千円

ソフトウエア仮勘定

17,497千円

 当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。

 当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

 

※3 和解金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

 当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

現金及び預金勘定

5,312,676千円

5,101,834千円

定期預金

△500

△500

別段預金

△9,754

△10,073

現金及び現金同等物

5,302,422

5,091,260

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年5月1日 至2022年10月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月23日

定時株主総会

普通株式

223,607

10.00

2022年4月30日

2022年7月25日

利益剰余金

(注)2022年7月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

取締役会

普通株式

199,987

9.00

2022年10月31日

2023年1月10日

利益剰余金

(注)2022年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年5月1日 至2023年10月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月22日

定時株主総会

普通株式

200,054

9.00

2023年4月30日

2023年7月24日

利益剰余金

(注)2023年7月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日

取締役会

普通株式

193,810

9.00

2023年10月31日

2024年1月9日

利益剰余金

(注)2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,554,637

1,027,503

2,582,140

2,582,140

セグメント間の内部売上

高又は振替高

130,077

130,077

130,077

1,554,637

1,157,581

2,712,218

130,077

2,582,140

セグメント利益

638,785

264,993

903,778

296,254

607,524

(注)1.セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において21,326千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,611,393

1,207,705

2,819,099

2,819,099

セグメント間の内部売上

高又は振替高

142,374

142,374

142,374

1,611,393

1,350,080

2,961,473

142,374

2,819,099

セグメント利益

428,745

251,984

680,730

354,198

326,531

(注)1.セグメント利益の調整額△354,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

 

 

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

EC事業

フィナンシャル事業

スーパーデリバリー

1,544,785

1,544,785

Paid

342,627

342,627

その他

9,851

9,851

顧客との契約から生じる収益

1,554,637

342,627

1,897,263

その他の収益(注)

684,875

684,875

外部顧客への売上高

1,554,637

1,027,503

2,582,140

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

 

 

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

EC事業

フィナンシャル事業

スーパーデリバリー

1,599,653

1,599,653

Paid

410,709

410,709

その他

11,739

11,739

顧客との契約から生じる収益

1,611,393

410,709

2,022,102

その他の収益(注)

796,996

796,996

外部顧客への売上高

1,611,393

1,207,705

2,819,099

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円33銭

9円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

383,049

202,533

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

383,049

202,533

普通株式の期中平均株式数(株)

22,104,688

21,614,116

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円25銭

9円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 

普通株式増加数(株)

106,771

98,167

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間140,561株、当第2四半期連結累計期間131,826株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………193,810千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年1月9日

(注)2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。