1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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保証履行引当金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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販売促進引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
保証履行引当金増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
|
支払利息 |
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|
減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
求償債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当第2四半期連結会計期間395,472千円、129,663株であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
建物 |
506,515千円 |
495,124千円 |
土地 |
882,140 |
882,140 |
計 |
1,388,656 |
1,377,265 |
担保に係る債務
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
長期借入金(※) |
1,020,000千円 |
997,500千円 |
計 |
1,020,000 |
997,500 |
(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※2 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
求償債権 |
|
|
3 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||
保証債務残高 |
108,910,022 |
千円 |
115,215,773 |
千円 |
保証履行引当金 |
△127,909 |
|
△132,805 |
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計 |
108,782,113 |
|
115,082,967 |
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4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は取引銀行12行)と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,750,000 |
千円 |
5,450,000 |
千円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
差引額 |
5,750,000 |
|
5,450,000 |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
給与手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
71,957 |
127,962 |
販売促進引当金繰入額 |
38,690 |
55,410 |
賞与引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
東京都 |
EC事業 |
ソフトウエア |
3,829千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
17,497千円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
※3 和解金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
現金及び預金勘定 |
5,312,676千円 |
5,101,834千円 |
定期預金 |
△500 |
△500 |
別段預金 |
△9,754 |
△10,073 |
現金及び現金同等物 |
5,302,422 |
5,091,260 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年5月1日 至2022年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年7月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,607 |
10.00 |
2022年4月30日 |
2022年7月25日 |
利益剰余金 |
(注)2022年7月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
199,987 |
9.00 |
2022年10月31日 |
2023年1月10日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年5月1日 至2023年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
200,054 |
9.00 |
2023年4月30日 |
2023年7月24日 |
利益剰余金 |
(注)2023年7月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
193,810 |
9.00 |
2023年10月31日 |
2024年1月9日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において21,326千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△354,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
||
スーパーデリバリー |
1,544,785 |
- |
1,544,785 |
Paid |
- |
342,627 |
342,627 |
その他 |
9,851 |
- |
9,851 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,554,637 |
342,627 |
1,897,263 |
その他の収益(注) |
- |
684,875 |
684,875 |
外部顧客への売上高 |
1,554,637 |
1,027,503 |
2,582,140 |
(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
||
スーパーデリバリー |
1,599,653 |
- |
1,599,653 |
Paid |
- |
410,709 |
410,709 |
その他 |
11,739 |
- |
11,739 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,611,393 |
410,709 |
2,022,102 |
その他の収益(注) |
- |
796,996 |
796,996 |
外部顧客への売上高 |
1,611,393 |
1,207,705 |
2,819,099 |
(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円33銭 |
9円37銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
383,049 |
202,533 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
383,049 |
202,533 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,104,688 |
21,614,116 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円25銭 |
9円33銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
106,771 |
98,167 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間140,561株、当第2四半期連結累計期間131,826株)。
該当事項はありません。
2023年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………193,810千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年1月9日
(注)2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。