1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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退職給付制度改定損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
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四半期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産廃棄損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
退職給付制度改定損 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
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その他 |
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△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(耐用年数の変更)
当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を8年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、第1四半期連結会計期間において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。
この変更により、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ787百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2023年5月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
(有)豊後大分有機茶生産組合 |
162百万円 |
151百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
自販機販売手数料 |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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運送費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
|
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
100,525百万円 △2,831百万円 |
114,136百万円 △3,539百万円 |
現金及び現金同等物 |
97,694百万円 |
110,596百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2022年4月30日 |
2022年7月29日 |
利益剰余金 |
2022年7月28日 定時株主総会 |
第1種 優先株式 |
818 |
25 |
2022年4月30日 |
2022年7月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2022年10月31日 |
2023年1月13日 |
利益剰余金 |
2022年11月29日 取締役会 |
第1種 優先株式 |
818 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年1月13日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
利益剰余金 |
2023年7月26日 定時株主総会 |
第1種 優先株式 |
818 |
25 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,853 |
21 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
利益剰余金 |
2023年11月29日 取締役会 |
第1種 優先株式 |
885 |
27 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引167百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引173百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を8年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、787百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
|
|
|
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
報 告 セ グ メ ン ト |
|
|
リーフ |
|
15,040 |
15,954 |
|
|
ドリンク |
|
151,138 |
161,405 |
|
|
|
その他 |
|
1,573 |
1,501 |
|
|
伊藤園 |
|
|
167,752 |
178,861 |
|
|
|
チチヤス |
|
6,180 |
6,413 |
|
|
|
その他国内子会社 |
|
24,942 |
25,637 |
|
|
国内子会社 |
|
|
31,122 |
32,050 |
|
|
|
米国 |
|
21,131 |
19,922 |
|
|
|
その他海外子会社 |
|
3,243 |
3,639 |
|
|
海外子会社 |
|
|
24,375 |
23,561 |
|
|
内部取引 |
|
|
△16,055 |
△15,450 |
|
リーフ・ドリンク関連事業 計 |
207,195 |
219,024 |
||||
|
|
一時点で移転される財 |
16,828 |
19,513 |
||
|
|
一定の期間で移転される財 |
135 |
116 |
||
|
飲食関連事業 |
|
|
16,963 |
19,630 |
|
|
内部取引 |
|
|
△1 |
△0 |
|
飲食関連事業 計 |
16,962 |
19,629 |
||||
|
その他 |
|
|
4,513 |
5,175 |
|
|
内部取引 |
|
|
△1,409 |
△1,301 |
|
その他 計 |
3,104 |
3,874 |
||||
顧客との契約から生じる収益 |
227,262 |
242,527 |
||||
その他の収益 |
- |
- |
||||
外部顧客に対する売上高 |
227,262 |
242,527 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
(普通株式) 1株当たり四半期純利益 |
64円14銭 |
91円01銭 |
(第1種優先株式) 1株当たり四半期純利益 |
69円14銭 |
97円02銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
7,923 |
11,209 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,658 |
8,031 |
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,265 |
3,178 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,220 |
88,249 |
第1種優先株式の期中平均株式数(千株) |
32,759 |
32,757 |
(普通株式) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
64円01銭 |
90円82銭 |
(第1種優先株式) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
69円01銭 |
96円83銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
260 |
256 |
(うち新株予約権(千株)) |
(260) |
(256) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,663 |
8,037 |
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,260 |
3,171 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(子会社の設立)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国とベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当社グループは、長期ビジョンで「世界のティーカンパニー」を掲げ、2022年5月よりスタートした5ヵ年中長期経営計画の中で、「お~いお茶」のグローバルブランド化に取組んでいます。この度、新たな海外市場を開拓するにあたり、欧州市場・アセアン市場での課題に迅速に対応するため、現地に子会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
(1)商号 |
ITO EN Europe GmbH |
ITO EN VIETNAM CO.,LTD |
(2)所在地 |
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
(3)代表者 |
鈴木 彰斗 |
村上 裕昭 |
(4)資本金 |
200万ユーロ(約320百万円) (内175万ユーロは資本準備金) |
240億ドン(約150百万円) |
(5)出資比率 |
当社 100% |
当社の100%子会社であるITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd 100% |
(6)設立年月日 |
2024年4月1日(予定) |
2024年4月1日(予定) |
(7)事業内容 |
伊藤園ブランド製品の輸入及び販売 |
伊藤園ブランド製品の輸入及び販売 |
(自己株式の取得に係る事項の決定)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得をするものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 |
当社第1種優先株式 |
(2)取得し得る株式の総数 |
1,500,000株(上限) (第1種優先株式の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.57%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
30億円(上限) |
(4)取得期間 |
2023年12月4日~2024年4月15日 |
(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け ①信託方式による市場買付け ②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
第59期(2023年5月1日から2024年4月30日まで)中間配当については、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,853百万円 第1種優先株式 885百万円
② 1株当たりの金額 普通株式 21円00銭 第1種優先株式 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第1種優先株式 2024年1月15日