第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかに回復しました。しかしながら、経済の先行きに関しては、物価高や人手不足、転換期を迎える我が国及び欧米各国の金融政策、中国や欧州の景気停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、極めて不透明な状況となっております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。

このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

この結果、個別では売上高60,694百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比0.5%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比422百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,962百万円(前年同四半期比141百万円減)となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は2,287百万円(前年同四半期比154百万円減)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保し、その他の子会社も低水準ながら利益を確保しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注は弱含みましたが業績は増収増益を確保し、その他地域も全体として増収増益を維持しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,403百万円前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は2,607百万円前年同四半期比168百万円増)、経常利益は2,812百万円前年同四半期比226百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998百万円前年同四半期比280百万円増)となりました。

 

 

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本

日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかな回復が続きました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、4つの重点市場の開拓を目的に5つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は61,317百万円前年同四半期比1.5%増)となり、セグメント利益は3,521百万円前年同四半期は3,298百万円)となりました。

 

② 中国

中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司等は、春以降の景気減速等の影響から受注は弱含みましたが、業績は増収増益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績は苦戦いたしました。

その結果、売上高は11,511百万円前年同四半期比1.6%増)となり、セグメント利益は139百万円前年同四半期は107百万円)となりました。

 

③ その他

その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、タイ・韓国・台湾・アメリカ等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。

その結果、売上高は4,999百万円前年同四半期比12.6%増)となり、セグメント利益は382百万円前年同四半期は236百万円)となりました。

 

 

(参考)

海外売上高

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

 

中国

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

11,585,102

4,883,087

16,468,190

Ⅱ 連結売上高(千円)

71,856,419

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

16.1

6.8

22.9

 

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

 

中国

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

11,900,680

5,225,044

17,125,724

Ⅱ 連結売上高(千円)

73,403,889

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

16.2

7.1

23.3

 

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、63,607百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円減少し、54,341百万円となりました。電子記録債権が2,560百万円、商品及び製品が2,086百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が6,592百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、9,265百万円となりました。有形固定資産が合計で101百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で409百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、34,407百万円となりました。短期借入金が4,095百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,999百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円減少し、1,601百万円となりました。長期借入金が1,913百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加し、27,598百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により925百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,998百万円計上したことにより1,073百万円、為替換算調整勘定が合計で508百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。