第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

・事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場における競争激化、部品の価格高騰、市場環境悪化などの可能性があります。対応として、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。

 

・成長ドライバーの収益拡大

2022年4月に発表した中期経営計画(2022~2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG(現Nikon SLM Solutions AG、以下、「SLM社」)に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。

 

・各種規制等

当社グループは、多数の事業をグローバルに展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションの毀損等の可能性があります。また、各国及び各事業領域における各種法規制に抵触するリスクへの対応や、それら変化への対応が遅延する場合、経済的損失を被る可能性もあります。

当該リスクへの対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の3つの委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング及び対応を図っています。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載の通りであります。前第3四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売好調により堅調に推移しました。

 

精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移し、メモリ向けの需要は回復の兆しが見えてきました。

 

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で金利上昇等による顧客動向の変化が見られますが、市況は総じて堅調に推移しました。

 

コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。

 

デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は引き続き低調に推移しました。また、EV(電気自動車)及び車載用バッテリー(電池)市場の設備投資にも停滞感が見られました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場において、これまでと同様にPBF(Powder Bed Fusion)装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、台数は減少の一方単価が増加傾向となりましたが、金属アディティブマニュファクチャリング市場全体としては上昇の踊り場となりました。

 

このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,289億12百万円前年同期比728億14百万円16.0%)の増収営業利益は344億38百万円前年同期比161億85百万円(32.0%)の減益税引前四半期利益は362億6百万円前年同期比161億8百万円(30.8%)の減益親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億73百万円前年同期比144億83百万円(36.7%)の減益となりました。

 

セグメント情報は次の通りです。

 

映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となりました。

 

精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少しました。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では増収減益となりました。

 

ヘルスケア事業においては、一部電子部品等のひっ迫による影響を受けたものの、ライフサイエンスソリューション分野での堅調な販売に加え、円安効果もあり、事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加や棚卸資産の廃棄・評価損に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第2四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連調査費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。

 

コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。

 

デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、工業用顕微鏡の販売が低調に推移しましたが、レーザーレーダの自動車関連顧客等への販売が奏功し、増収となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事業全体としては増収となったものの、赤字幅は拡大しました。

 

(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億66百万円増加し、1兆1,001億33百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物279億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が373億69百万円、売上債権及びその他の債権150億29百万円棚卸資産112億92百万円増加したためです。

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて133億68百万円増加し、4,452億85百万円となりました。これは主に、前受金117億37百万円減少した一方、仕入債務及びその他の債務177億99百万円その他の金融負債が27億59百万円、社債及び借入金が20億17百万円増加したためです。

当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて364億97百万円増加し、6,548億48百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金62億3百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が350億61百万円増加したためです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益362億6百万円、減価償却費及び償却費264億47百万円の計上があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、219億15百万円の収入(前年同期は92億63百万円の収入)となりました。

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が113億56百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が332億14百万円あり、241億78百万円の支出(前年同期は317億36百万円の支出)となりました。

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が171億28百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出78億47百万円あり、347億54百万円の支出(前年同期は417億4百万円の支出)となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は90億24百万円の増加となりました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ279億93百万円減少し、1,833億44百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は550億26百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。