第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,465,167千円となり、前事業年度末に比べ210,040千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が148,743千円、売掛金が50,760千円、前払費用12,014千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産合計は231,940千円となり、前事業年度末に比べ25,137千円増加いたしました。これは主に建物が28,427千円、敷金が4,172千円増加した一方、繰延税金資産が3,802千円減少したこと等によるものであります。

 この結果、資産合計は2,697,107千円となり、前事業年度末に比べ235,178千円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債合計は476,660千円となり、前事業年度末に比べ36,043千円増加いたしました。これは主に未払費用が15,845千円、契約負債が15,405千円、預り金が12,166千円、未払金が11,945千円増加した一方、未払法人税等が12,831千円、賞与引当金が7,025千円減少したこと等によるものであります。

 固定負債合計は49,744千円となり、前事業年度末に比べ6,442千円増加いたしました。これは資産除去債務が6,442千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は526,405千円となり、前事業年度末に比べ42,486千円増加いたしました。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,170,702千円となり、前事業年度末に比べ192,691千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が192,061千円増加したこと等によるものであります。

 

(2) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用及び所得環境の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動、中国経済の停滞など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

教育業界におきましては、文部科学省が全国の高校の2~3割にあたる1,000校超をデジタル教育の拠点校とする、いわゆる「DXハイスクール」に指定する方針を固めており、今後もデジタル教育を担う人材の需要が高まると予想されます。ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)で目標とする水準「4校1人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。また、教育現場での教員の長時間労働の問題は依然として深刻さを増しており、部活動の地域移行や外部人材の活用が進められています。さらに、子どもを取り巻く生活環境も大きく変化しています。小・中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人と、前年度から5万4,108人(22.1%)増加し、過去最多となっており、(文部科学省 「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」)フリースクールやオンラインを利用した教育等、学びのニーズは一段と多様化しております。当社もこのような変化を機会と捉え、サービスの充実を図ってまいります。

福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年4月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。さらに、2023年6月に公表された「こども未来戦略方針」により、保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善等が議論されており、今後、保育士人材の需要はさらに増し、当社サービスの社会的な重要性は高まっていくものと考えられます。

以上の結果、売上高は2,461,345千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は304,084千円(前年同期比7.8%減)、経常利益は304,524千円(前年同期比7.4%減)、四半期純利益は192,061千円(前年同期比7.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

 

①教育人材支援事業

 ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加いたしました。さらに、日本語教育サービスについては、新規受注の増加に伴い売上は増加いたしました。

その結果、売上高は819,654千円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は139,299千円(前年同期比25.2%増)となりました。

 

②福祉人材支援事業

福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っております。

その結果、売上高339,987千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は83,622千円(前年同期比5.4%増)となりました。

 

③個別指導教室事業

個別指導教室においては、2022年7月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年2月に「ペンタスキッズセンター北校」、6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び「新松戸校」、10月に「ペンタスキッズ中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に「新松戸校」の開校につきましては、神奈川県以外での初めての出店であり、今後新たな地域でドミナントを形成し事業の拡大を図っていく方針です。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。

その結果、売上高は931,870千円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は202,794千円(前年同期比6.8%減)となりました。

 

④家庭教師事業

家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上高は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスの売上高は会員数の減少や入会金の無料化により減少いたしました。一方、サービス地域の拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。今後は、東海地方や九州地方など首都圏や関西圏以外の地域へのサービス拡大をより進めていく方針です。

その結果、売上高は369,832千円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は33,403千円(前年同期比62.4%減)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。