【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めて表示していた「政府補助金による収入」は、金額的に重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローの組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に表示していた440百万円は「その他-純額」△492百万円および「政府補助金による収入」932百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の3つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。

加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

 

当社は、前第4四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業としております。そのため、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する継続事業を含めて表示しております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各第3四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去調整他

連結

(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結

(非継続事業調整後)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

299,792

519,574

144,128

10,659

974,153

11,950

986,103

23,494

962,609

セグメント間の内部

売上高

21,028

50,616

106,486

2,408

180,538

180,538

320,820

570,190

250,614

13,067

1,154,691

168,588

986,103

23,494

962,609

セグメント利益

(△損失)

6,002

22,566

2,670

1,231

27,129

2,404

24,725

2,037

26,762

 

 

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去調整他

連結

(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結

(非継続事業調整後)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

307,335

549,258

131,217

19,038

1,006,848

1,732

1,008,580

10,623

997,957

セグメント間の内部

売上高

22,583

46,351

88,479

2,468

159,881

159,881

329,918

595,609

219,696

21,506

1,166,729

158,149

1,008,580

10,623

997,957

セグメント利益

8,916

28,345

2,155

4,387

43,803

2,258

41,545

950

42,495

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。

2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

5 海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

 

 

各第3四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

 


 

 (単位:百万円)

項目

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

セグメント利益(△損失)の合計額

24,725

41,545

IFRS調整(注)1

346

△633

為替差損益(注)2

△9,047

△5,093

非継続事業に係る調整(注)3

1,907

1,179

その他の収益

14,122

12,106

その他の費用

8,721

6,180

金融収益

2,016

2,820

金融費用

1,323

2,181

持分法による投資利益

3,181

118

税引前四半期利益

27,206

43,681

 

(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対象としております。

3 セグメント利益(△損失)の合計額、(注)1のIFRS調整及び(注)2の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益(△損失)に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

 

各第3四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結会計期間(2022年10月1日2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去調整他

連結

(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結

(非継続事業調整後)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

108,970

189,428

47,335

1,760

347,493

4,586

352,079

8,158

343,921

セグメント間の内部

売上高

7,831

19,110

33,931

769

61,641

61,641

116,801

208,538

81,266

2,529

409,134

57,055

352,079

8,158

343,921

セグメント利益

(△損失)

4,668

8,346

1,734

697

10,583

1,062

9,521

652

10,173

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去調整他

連結

(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結

(非継続事業調整後)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

110,685

194,261

39,199

2,285

346,430

595

345,835

345,835

セグメント間の内部

売上高

8,295

15,280

30,297

716

54,588

54,588

118,980

209,541

69,496

3,001

401,018

55,183

345,835

345,835

セグメント利益

(△損失)

6,010

11,316

1,950

1,890

17,386

804

16,582

22

16,604

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。

2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

5 海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

 

各第3四半期連結会計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

 


 

 (単位:百万円)

項目

前第3四半期連結会計期間

(2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年10月1日

2023年12月31日)

セグメント利益(△損失)の合計額

9,521

16,582

IFRS調整(注)1

△1,021

△1,557

為替差損益(注)2

△3,074

△1,927

非継続事業に係る調整(注)3

644

5

その他の収益

4,739

2,540

その他の費用

8,373

3,374

金融収益

1,204

1,070

金融費用

569

1,015

持分法による投資利益(△損失)

535

△248

税引前四半期利益

3,606

12,076

 

(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対象としております。

3 セグメント利益(△損失)の合計額、(注)1のIFRS調整及び(注)2の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益(△損失)に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

 

 

6.社債

前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)

以下の社債は、発行により増加したものであります。

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行価額

利率

償還期限

日本ハム株式会社

第15回無担保社債

2022年10月21日

20,000百万円

0.37%

2027年10月21日

 

 

以下の社債は、償還により減少したものであります。

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行価額

利率

償還期限

日本ハム株式会社

第9回無担保社債

2012年9月14日

10,000百万円

0.934%

2022年9月20日

 

 

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。

 

 

 

 

 

7.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

285,000,000

285,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

102,958,904

102,958,904

期中増加

期中減少

四半期末残高

102,958,904

102,958,904

 

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

期首残高

633,488

454,459

期中増加(注)1

573

915

期中減少(注)2、3

△135,343

△115,535

四半期末残高(注)4、5

498,718

339,839

 

(注) 1 単元未満株式の買取による増加であります。

2 前第3四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少、ストック・オプションの行使による減少及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。

3 当第3四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。

4 前第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式131,403株及び従持信託が保有する当社株式357,800株が含まれております。

5 当第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式123,968株及び従持信託が保有する当社株式205,300株が含まれております。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

10,499百万円

102.00円

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

11,324百万円

110.00円

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

 

9.収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、前第4四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に区分しております。

そのため、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。

ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

 

各第3四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去

調整他

連結
(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結
(非継続事業調整後)

ハム・

ソーセージ

98,143

523

2,835

2

101,503

△1

101,502

101,502

加工食品

142,415

15,150

17,332

59

174,956

4,394

179,350

179,350

食肉

22,555

493,724

105,026

1

621,306

1,209

622,515

△21,600

600,915

乳製品

27,528

4

27,532

1

27,533

27,533

その他

9,151

10,173

18,935

10,597

48,856

6,347

55,203

△1,894

53,309

合計

299,792

519,574

144,128

10,659

974,153

11,950

986,103

△23,494

962,609

 

 

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去

調整他

連結
(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結
(非継続事業調整後)

ハム・

ソーセージ

101,160

631

3,329

7

105,127

105,127

105,127

加工食品

144,450

14,772

21,366

57

180,645

△56

180,589

180,589

食肉

22,907

523,243

92,682

2

638,834

826

639,660

△9,949

629,711

乳製品

29,552

53

29,605

29,605

29,605

その他

9,266

10,612

13,787

18,972

52,637

962

53,599

△674

52,925

合計

307,335

549,258

131,217

19,038

1,006,848

1,732

1,008,580

△10,623

997,957

 

 

(注) 海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

 

 

各第3四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結会計期間(2022年10月1日2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去

調整他

連結
(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結
(非継続事業調整後)

ハム・

ソーセージ

37,580

242

999

38,821

△2

38,819

38,819

加工食品

49,992

5,404

5,964

9

61,369

1,598

62,967

62,967

食肉

8,336

180,239

34,729

1

223,305

603

223,908

△7,502

216,406

乳製品

9,407

9,407

9,407

9,407

その他

3,655

3,543

5,643

1,750

14,591

2,387

16,978

△656

16,322

合計

108,970

189,428

47,335

1,760

347,493

4,586

352,079

△8,158

343,921

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業

本部

食肉事業

本部

海外事業

本部

その他

消去

調整他

連結
(非継続事業調整前)

非継続事業へ振替

連結
(非継続事業調整後)

ハム・

ソーセージ

38,601

362

1,182

2

40,147

40,147

40,147

加工食品

50,118

5,120

7,029

21

62,288

△83

62,205

62,205

食肉

8,354

185,120

26,444

1

219,919

△439

219,480

219,480

乳製品

9,948

0

9,948

9,948

9,948

その他

3,664

3,659

4,544

2,261

14,128

△73

14,055

14,055

合計

110,685

194,261

39,199

2,285

346,430

△595

345,835

345,835

 

 

(注) 海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

 

10.金融収益

当社グループは前連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に係る影響額はそれぞれ312百万円及び106百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

 

 

11.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りです。

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

 

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

187.70

287.80

継続事業

206.94

286.81

非継続事業

△19.24

0.99

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

19,219

29,520

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

19,219

29,520

継続事業

21,189

29,417

非継続事業

△1,970

103

普通株式の加重平均株式数(千株)

102,394

102,570

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年10月1日

2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

36.51

92.93

継続事業

41.73

92.96

非継続事業

△5.22

△0.03

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,739

9,536

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,739

9,536

継続事業

4,274

9,538

非継続事業

△535

△2

普通株式の加重平均株式数(千株)

102,444

102,611

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

 

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

187.68

287.80

継続事業

206.92

286.81

非継続事業

△19.24

0.99

(算定上の基礎)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

19,219

29,520

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

19,219

29,520

継続事業

21,189

29,417

非継続事業

△1,970

103

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

102,394

102,570

ストック・オプションの付与による希薄化の影響(千株)

13

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

102,407

102,570

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年10月1日

2023年12月31日)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

36.51

92.93

継続事業

41.73

92.96

非継続事業

△5.22

△0.03

(算定上の基礎)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,739

9,536

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,739

9,536

継続事業

4,274

9,538

非継続事業

△535

△2

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

102,444

102,611

ストック・オプションの付与による希薄化の影響(千株)

5

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

102,449

102,611

 

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

12.金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。 

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

48,921

48,716

48,530

48,486

社債

74,712

71,799

74,754

71,602

 

 

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 デリバティブ資産

1,241

1,241

 負債性金融資産

220

767

987

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融資産

20,041

2,370

22,411

 金融資産合計

20,041

1,461

3,137

24,639

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

2,370

2,370

 金融負債合計

2,370

2,370

 

 

 

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 デリバティブ資産

787

787

 負債性金融資産

205

764

969

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融資産

21,035

189

3,012

24,236

 金融資産合計

21,035

1,181

3,776

25,992

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

2,827

2,827

 金融負債合計

2,827

2,827

 

 

レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

期首残高

9,403

3,137

純損益

△387

その他の包括利益

△3,777

841

購入

0

処分

△1,773

△1

連結範囲の異動による変動

△10

その他

△191

四半期末残高

3,466

3,776

 

 

レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

 

 

13.売却目的保有資産及び非継続事業

(1) 売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

売却目的保有資産

 

売却目的保有資産に

直接関連する負債

 

現金及び現金同等物

809

有利子負債

6,390

営業債権及びその他の債権

2,240

営業債務及びその他の債務

3,969

棚卸資産

2,875

その他

1,000

有形固定資産

8,198

 

 

その他

516

 

 

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失の累計額

△2,449

 

 

合計

12,189

合計

11,359

 

 

前連結会計年度末において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要は、当注記内の「(2)非継続事業 ②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について (ⅰ)非継続事業の概要」に記載のとおりであります。

BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

 

当第3四半期連結会計期間における売却目的保有資産43百万円の内訳は、土地等の有形固定資産であります。

 

(2) 非継続事業

①マリンフーズ株式会社の株式譲渡について

(ⅰ)非継続事業の概要

当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社(以下、「マリンフーズ」)の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年3月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前々第4四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。

 

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

マリンフーズ株式会社

事業内容

水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売

セグメントの名称

加工事業本部

 

 

 (ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益

売却前の所有株式数

22,666,000株

(議決権の数:22,666,000個)

(議決権所有割合:100.0%)

売却した株式数

22,666,000株

(議決権の数:22,666,000個)

売却後の持分比率

- 株

(議決権の数:- 個)

(議決権所有割合:- %)

 

 

 (ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

売上高

事業の売却損益 (注)

△408

その他の損益

非継続事業からの税引前四半期損失

△408

 

 

 

法人所得税費用

87

非継続事業からの四半期損失

△321

 

(注)  前第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

 

②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について

(ⅰ)非継続事業の概要

当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議し、2023年8月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前第4四半期連結会計期間よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。

 

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

Breeders & Packers Uruguay S.A.

事業内容

食肉処理及び販売(牛肉)

セグメントの名称

海外事業本部

 

 

 (ⅲ) 売却する株式の数、売却後の持分比率

売却前の所有株式数

1,797,343,133株

(議決権の数:1,797,343,133個)

(議決権所有割合:100.0%)

売却する株式数

1,797,343,133株

議決権の数:1,797,343,133個

売却後の持分比率

- 株

(議決権の数:- 個)

(議決権所有割合:- %)

 

 

(ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日

2023年12月31日)

売上高

23,494

10,623

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこと又は処分したことにより認識した利得

1,251

その他の損益

△25,526

△11,650

非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)

△2,032

224

 

 

 

法人所得税費用

383

△121

非継続事業からの四半期利益(△損失)

△1,649

103

 

 

 

14.超インフレの調整

前第1四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute(TUIK)が公表するトルコ共和国の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。

2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

 

貸借対照表日

全国消費者物価指数(CPI)

変換係数

 

(2003年6月=100)

 

2003年3月31日

98.12

18.95

2004年3月31日

106.36

17.48

2005年3月31日

114.81

16.20

2006年3月31日

124.18

14.97

2007年3月31日

137.67

13.51

2008年3月31日

150.27

12.37

2009年3月31日

162.12

11.47

2010年3月31日

177.62

10.47

2011年3月31日

184.70

10.07

2012年3月31日

203.96

9.12

2013年3月31日

218.83

8.50

2014年3月31日

237.18

7.84

2015年3月31日

255.23

7.29

2016年3月31日

274.27

6.78

2017年3月31日

305.24

6.09

2018年3月31日

336.48

5.53

2019年3月31日

402.81

4.62

2020年3月31日

450.58

4.13

2021年3月31日

523.53

3.55

2022年3月31日

843.64

2.20

2023年3月31日

1,269.75

1.46

2023年12月31日

1,859.38

1.00

 

 

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。

 

 

15.後発事象

該当事項はありません。

 

16.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。