【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を47.0%所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
3.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
6.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産(定期預金)、その他の金融負債(預り金)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
③ 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
④ その他の金融資産及びその他の金融負債
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2.借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベルに分類しております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
7.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
8.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
9.資本及びその他の資本項目
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.自己株式数の増加は2022年5月13日開催の取締役会の決議により取得したものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
10.配当金
(1) 配当金支払額
配当の総額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株式譲渡契約書を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。なお、2023年2月1日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(a) 被取得企業の名称 株式会社イーエイチアイ
事業の内容 有価証券及び不動産の保有、管理、売買、投資及び運用
(b) 被取得企業の名称 株式会社タイズ
事業の内容 メーカーに特化した人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
メーカー業界における人材紹介事業の新たな事業展開及び顧客基盤の強化、またグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
(a) 株式会社イーエイチアイ 2022年10月25日
(b) 株式会社タイズ 2022年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
(a) 株式会社イーエイチアイ 100%
(b) 株式会社タイズ 100%(間接所有含む)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,750百万円
取得原価 1,750百万円
(注)株式会社イーエイチアイと株式会社タイズはまとめて評価しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
金額 1,377百万円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入による充当をいたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈によって承認されております。
該当事項はありません。