(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100%を取得することを決議し、2023年8月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社(株式会社TOKEN)を子会社化いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 オダコーポレーション株式会社

事業の内容    プラント設備メンテナンス、建設・建物修繕工事

         ユニットハウス工事

被取得企業の名称 株式会社TOKEN

事業の内容    ビル、マンション大規模修繕工事

         耐震診断・耐震補強工事

②企業結合を行った主な理由

当社はプラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、企業理念に「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を掲げ、高度経済成長時より次々と建造され、長く日本の産業を支えてきた電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備に対して、独自の解体特許技術や長年の実績により蓄積してきたノウハウ等により、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。また、2026年1月期を最終期間とする3カ年の「脱炭素アクションプラン 2025」を策定し、業績目標達成に向け着実に事業展開を進めるべく「脱炭素解体ソリューション」「DXプラントソリューション」「人事戦略」を基本の柱とした各種施策を実行することで、更なる企業価値向上に向けた取組みを進めております。

一方、オダコーポレーション株式会社は1985年の創業以来、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点として、主に石油精製装置、化学装置など各種プラントの建設及びメンテナンス工事と躯体工事を主力事業として豊富な工事実績があり、その事業内容は高く評価されております。

また、その100%子会社である株式会社TOKENはマンションや商業ビル等に対して、大規模修繕事業を展開しており、お客様の立場に立ち、材料や労務費など「すべての工事原価の開示(オープンブック)」を行う等、適切な修繕工事を提供し、その事業内容は高く評価されております。

当社の主要事業であるプラント解体工事においても、設備の老朽化や経済的陳腐化、さらには社会的要請の高まりが急激に進む脱炭素化(カーボンニュートラル)への対応等により、工場設備の更新、解体の需要が加速度的に増加しており、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることで、継続的な両社の発展並びに企業価値の向上に寄与するものと考え、オダコーポレーション株式会社の株式取得(子会社化)についての株式譲渡契約書を締結し、同社を子会社化いたしました。

 

 

③企業結合日

2023年8月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権の比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてオダコーポレーション株式会社の株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年8月1日から2023年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  428,000千円

取得原価       428,000千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    30,062千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

239,914千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

主として大手ゼネコン会社やプラントのエンジニアリング会社より受注する石油精製装置、化学装置などの各種プラントの建設及びメンテナンス工事業と不動産開発業者より受注するマンションや商業ビル等などの大規模修繕事業によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日
 至 2022年10月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年2月1日
 至 2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

1円92銭

11円44銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

16,792

101,331

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

16,792

101,331

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,757,883

8,861,165

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,498

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第51期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当について、2023年9月8日開催の取締役会において、2023年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  88,611千円

② 1株当たりの金額                 10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2023年10月10日