【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる3月に納期が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

212,652

 

45,292

 

961

 

258,905

 

 

258,905

セグメント間の売上収益

 

 

 

 

 

合計

212,652

 

45,292

 

961

 

258,905

 

 

258,905

セグメント利益

28,762

 

5,552

 

685

 

35,000

 

 

35,000

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,250

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,113

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

208

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

34,346

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

235,938

 

48,310

 

968

 

285,217

 

 

285,217

セグメント間の売上収益

 

 

 

 

 

合計

235,938

 

48,310

 

968

 

285,217

 

 

285,217

セグメント利益

33,887

 

5,666

 

701

 

40,256

 

 

40,256

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,513

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,175

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

201

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

40,796

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

73,794

 

15,386

 

321

 

89,502

 

 

89,502

セグメント間の売上収益

 

 

 

 

 

合計

73,794

 

15,386

 

321

 

89,502

 

 

89,502

セグメント利益

9,146

 

1,841

 

200

 

11,188

 

 

11,188

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,304

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,541

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

69

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,019

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

金属加工
機械

 

金属工作
機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

81,158

 

16,683

 

324

 

98,166

 

 

98,166

セグメント間の売上収益

 

 

 

 

 

合計

81,158

 

16,683

 

324

 

98,166

 

 

98,166

セグメント利益

10,845

 

1,907

 

230

 

12,983

 

 

12,983

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,014

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,693

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

62

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,366

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

 

 

7.売上収益

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

セグメント

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 日本

71,175

 

24,311

 

945

 

96,432

 北米

61,393

 

8,487

 

 

69,881

 欧州

43,938

 

5,942

 

 

49,881

 アジア他

36,144

 

6,550

 

16

 

42,710

合計

212,652

 

45,292

 

961

 

258,905

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

セグメント

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 日本

75,817

 

25,468

 

956

 

102,242

 北米

71,688

 

9,356

 

 

81,045

 欧州

54,388

 

6,237

 

 

60,625

 アジア他

34,044

 

7,247

 

12

 

41,303

合計

235,938

 

48,310

 

968

 

285,217

 

 

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第3四半期連結累計期間において1,518百万円、当第3四半期連結累計期間において1,652百万円含まれております。

 

 

8.配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

7,300

21.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

7,648

22.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

9,039

26.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

8,564

25.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

9.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

授権株式数

 

 

 普通株式

550,000,000

550,000,000

発行済株式数

 

 

 期首残高

359,115,217

359,115,217

 期中増加

 期中減少

 四半期末残高

359,115,217

359,115,217

 

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 期首残高

11,455,307

11,458,462

 期中増加(注)1

2,230

9,654,131

 期中減少(注)2

51

119

 四半期末残高

11,457,486

21,112,474

 

(注) 1.前第3四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第3四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月1日から2024年3月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年6月1日から2023年12月31日にかけて9,651,900株を14,094百万円で取得したものであります。

2.単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

24,039

 

28,011

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

24,039

 

28,011

 

 

 

 

期中平均普通株式数

347,658,724株

 

343,664,814株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

69.15円

 

81.51円

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

7,037

 

8,251

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に
 使用する四半期利益

7,037

 

8,251

 

 

 

 

期中平均普通株式数

347,657,911株

 

339,497,645株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

20.24円

 

24.31円

 

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

11.金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

130,319

128,649

124,171

122,917

 合計

130,319

128,649

124,171

122,917

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 借入金(非流動)

667

620

 合計

667

620

 

(注)「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。

 

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(営業債権及びその他の債権)

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(借入金(非流動))

借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

 

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

10,740

146

10,887

債券

2,498

2,498

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

95

95

債券

9,639

9,639

投資信託

9,432

9,432

デリバティブ資産

206

206

合計

10,740

21,923

95

32,759

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

282

282

合計

282

282

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

11,160

146

11,307

債券

1,997

1,997

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

95

95

債券

8,657

8,657

投資信託

6,108

6,108

デリバティブ資産

360

360

合計

11,160

17,271

95

28,527

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

46

46

合計

46

46

 

 

 

 

 

 

 

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(株式)

上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。

(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定しております。

 

② レベル3に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

8,202

 

95

利得又は損失

 

 

 

 

 

 純損益(注)1

437

 

 その他の包括利益

 

売却又は償還

△8,495

 

四半期末残高

144

 

95

 

(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

2.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

12.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

13.追加情報

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

14.承認日

2024年2月8日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。