【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ソーシャルメディア事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③知識流通という観点から複数の課金制モバイルサイトを運営、提供する「ナレッジマーケット事業」、④株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」、⑤株式会社ブリックスの事業であり、通信回線販売業界において、短期・中期的に顧客企業が必要とする販売スタッフの労働力を、業務請負及び派遣契約により提供する「営業アウトソーシング事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)セグメントの決定方法
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ポータル事業」及び「ソリューション事業」を「ソーシャルメディア事業」、「エンタープライズソリューション事業」及び「ナレッジマーケット事業」に再編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 銀行借入に関し、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(注2) 資金の貸付は無利息としており、貸付金の全額に対して貸倒引当金を計上しております。
(注3) 資金の借入は無利息としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。