【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

主要な連結子会社名

OKWAVE INC.

株式会社ブリックス

株式会社ワールドマーケティング

株式会社OKEIOS

なお、株式会社OKEIOSについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

OKWAVE INC.、株式会社ブリックス及び株式会社ワールドマーケティングの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度においては、株式会社OKEIOSの株式を6月30日に取得しているため、同社の貸借対照表のみを連結しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        5~18年

工具、器具及び備品    4~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

②(分類2)および(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取り扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取り扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取り扱い

 

(2) 適用予定

平成29年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

役員報酬

100,076

千円

125,349

千円

給与手当

450,429

千円

322,109

千円

支払報酬・手数料

64,924

千円

63,727

千円

広告宣伝費

140,295

千円

88,111

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

 

12,232

千円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

工具、器具及び備品

380千円

157千円

商標権

581千円

535千円

ソフトウェア

215千円

961千円

909千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

ソーシャルメディア事業の
サーバ

器具及び備品

9,404

東京都渋谷区

ナレッジマーケット事業の
サーバ

器具及び備品

6,769

合計

16,174

 

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
 当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

ソーシャルメディア事業の
サーバ

器具及び備品

18,157

合計

18,157

 

 当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
 当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

67千円

 組替調整額

△89千円

  税効果調整前

△21千円

  税効果額

7千円

 その他有価証券評価差額金

△14千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△12,242千円

6,266千円

 組替調整額

  税効果調整前

△12,242千円

6,266千円

  税効果額

 為替換算調整勘定

△12,242千円

6,266千円

その他の包括利益合計

△12,256千円

6,266千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

8,699,000

4,000

8,703,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

60

60

 

(注)   平成26年7月1日から平成27年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

8,814

連結子会社

合計

8,814

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

8,703,000

25,300

8,728,300

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

60

60

 

(注)   平成27年7月1日から平成28年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,300   株増加しております。

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

12,047

連結子会社

合計

12,047

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

現金及び預金

862,630千円

874,835千円

現金及び現金同等物

862,630千円

874,835千円

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
 長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 買掛金、未払金及び短期借入金は、1年以内の支払期日であります。
 長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(平成27年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

862,630

862,630

(2)受取手形及び売掛金

330,404

 

 

  貸倒引当金(※)

△1,303

 

 

 

329,101

329,101

(3)差入保証金

104,064

103,825

△239

(4)長期貸付金

27,352

 

 

  貸倒引当金(※)

△21,626

 

 

 

5,726

5,715

△10

資産計

1,301,522

1,301,272

△249

(1)買掛金

40,008

40,008

(2)未払金及び未払費用

162,614

162,614

(3)短期借入金

1,000

1,000

(4)長期借入金

38,000

38,000

負債計

241,623

241,623

 

(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

874,835

874,835

(2)受取手形及び売掛金

298,167

 

 

  貸倒引当金(※)

△886

 

 

 

297,280

297,280

(3)差入保証金

122,893

123,679

786

(4)長期貸付金

68,734

 

 

  貸倒引当金(※)

△20,557

 

 

 

48,176

48,387

210

資産計

1,343,186

1,344,183

996

(1)買掛金

45,388

45,388

(2)未払金及び未払費用

172,630

172,630

(3)短期借入金

1,000

1,000

(4)長期借入金

30,800

31,287

487

負債計

249,818

250,306

487

 

(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

 (4)長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、短期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。

 

負 債

 (1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成27年6月30日

平成28年6月30日

非上場株式

164,046

174,141

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

862,630

受取手形及び売掛金

330,404

差入保証金

2,722

79,111

22,230

長期貸付金

2,138

9,106

16,107

合計

1,197,896

88,218

38,337

 

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

874,835

受取手形及び売掛金

298,167

差入保証金

5,163

117,730

長期貸付金

35,862

16,971

15,900

合計

1,214,028

134,702

15,900

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

合計

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

 

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

合計

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成27年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

小 計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

小 計

合 計

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額164,046千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

小 計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

小 計

合 計

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額174,141千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

368

89

合 計

368

89

 

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

5,342

2,714

合 計

5,342

2,714

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度において、有価証券について71,851千円(その他有価証券の株式71,851千円)の減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

6,938千円

4,212千円

 

 

2  権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益
(特別利益)

216千円

 

 

3  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの内容

 

当社
第5回新株予約権

当社
第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力者  1名

当社監査役  1名

ストック・オプション数(注)

普通株式  10,000株

普通株式  10,000株

付与日

平成17年9月27日

平成17年10月17日

権利確定条件

同左

同左

対象勤務期間

同左

同左

権利行使期間

平成17年10月1日から
平成27年8月31日まで

平成17年11月1日から
平成27年8月31日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

当社
第13回新株予約権

当社
第14回新株予約権

㈱ブリックス

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役  4名

監査役 3名

従業員      151名

当社子会社取締役 2名

同社取締役 3名

同社従業員 4名

ストック・オプション数(注)

普通株式  98,000株

普通株式  140,000株

普通株式 450株

付与日

平成26年5月15日

同左

平成23年7月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%

(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%

(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%

(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%

(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成28年5月1日から
平成31年4月30日まで

同左

平成25年7月2日から
平成33年6月29日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(ア)ストック・オプションの数

 

当社
第5回
新株予約権

当社
第7回
新株予約権

当社
第13回
新株予約権

当社
第14回
新株予約権

㈱ブリックス
第1回
新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

期首

98,000

102,600

付与

失効

13,500

権利確定

98,000

89,100

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

期首

10,000

10,000

75

権利確定

98,000

89,100

権利行使

10,000

10,000

5,300

失効

1,500

未行使残

98,000

82,300

75

 

 

(イ)単価情報

 

 

当社
第5回
新株予約権

当社
第7回
新株予約権

当社
第13回
新株予約権

当社
第14回
新株予約権

㈱ブリックス
第1回
新株予約権

権利行使価格(円)

200

200

374

374

50,000

行使時平均株価
(円)

370

330

500

公正な評価単価
(付与日)(円)

2

144

 

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額      31,732千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,667千円

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費超過額

68,066千円

47,737千円

減損損失

16,512千円

14,294千円

関係会社投資損失

79,996千円

75,742千円

未払事業税否認

1,435千円

2,369千円

未払事業所税否認

1,050千円

903千円

投資有価証券評価損

5,064千円

25,964千円

貸倒引当金

21,481千円

19,884千円

税務上の繰越欠損金

250,135千円

246,026千円

資産除去債務

10,555千円

10,043千円

未実現利益

344千円

204千円

その他

3,119千円

繰延税金資産小計

454,645千円

446,289千円

評価性引当額

△427,534千円

△390,183千円

繰延税金資産合計

27,110千円

56,105千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,322千円

△557千円

繰延税金負債合計

△1,322千円

△557千円

繰延税金資産の純額

25,787千円

55,548千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

流動資産-繰延税金資産

2,078千円

 

4,999千円

固定資産-繰延税金資産

25,031千円

 

51,105千円

固定資産-繰延税金負債

1,322千円

 

557千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3%

3.3%

住民税均等割

11.3%

8.8%

未実現利益の税効果未認識額

△0.3%

△0.3%

のれん償却額

8.1%

評価性引当額の増減

3.4%

△75.3%

連結修正による影響額

0.3%

△1.6%

税率変更による繰延税金資産の減額修正

4.4%

7.5%

連結消去による影響額

2.8%

△11.0%

連結除外による影響額

△3.9%

連結調整による影響額

△12.6%

△2.2%

その他

△0.8%

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6%

△36.4%

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて5年と見積り、割引率は0.3%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

期首残高

32,485千円

32,642千円

時の経過による調整額

157千円

157千円

期末残高

32,642千円

32,800千円