【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

主要な連結子会社名

OKWAVE INC.

株式会社ブリックス

株式会社OKEIOS

株式会社OKGAIA

なお、株式会社OKGAIAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社ワールドマーケティングは、清算が結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

OKWAVE INC.、株式会社ブリックス及び株式会社OKEIOSの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        5~18年

工具、器具及び備品    4~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

役員報酬

125,349

千円

137,103

千円

給与手当

322,109

千円

342,275

千円

支払報酬・手数料

63,727

千円

75,095

千円

広告宣伝費

88,111

千円

86,645

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

 

91,763

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

商標権

300千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

工具、器具及び備品

157千円

5千円

商標権

535千円

2,071千円

ソフトウェア

215千円

909千円

2,076千円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

ソーシャルメディア事業の
サーバ

器具及び備品

18,157

合計

18,157

 

 当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
 当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

ソーシャルメディア事業の
サーバ

器具及び備品

3,034

合計

3,034

 

 当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
 当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

6,266千円

△14,635千円

 組替調整額

  税効果調整前

6,266千円

△14,635千円

  税効果額

 為替換算調整勘定

6,266千円

△14,635千円

その他の包括利益合計

6,266千円

△14,635千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

8,703,000

25,300

8,728,300

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

60

60

 

(注)   平成27年7月1日から平成28年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,300   株増加しております。

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

12,047

連結子会社

合計

12,047

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

8,728,300

3,900

8,732,200

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

60

60

 

(注)   平成28年7月1日から平成29年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900    株増加しております。

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

10,837

連結子会社

合計

10,837

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

現金及び預金

874,835千円

799,481千円

現金及び現金同等物

874,835千円

799,481千円

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
 長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金は、1年以内の支払期日であります。
 長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年以内であります。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(平成28年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

874,835

874,835

(2)受取手形及び売掛金

298,167

 

 

  貸倒引当金(※)

△886

 

 

 

297,280

297,280

(3)差入保証金

122,893

123,679

786

(4)長期貸付金

68,734

 

 

  貸倒引当金(※)

△20,557

 

 

 

48,176

48,387

210

資産計

1,343,186

1,344,183

996

(1)買掛金

45,388

45,388

(2)未払金及び未払費用

172,630

172,630

(3)短期借入金

1,000

1,000

(4)長期借入金

30,800

31,287

487

負債計

249,818

250,306

487

 

(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

799,481

799,481

(2)受取手形及び売掛金

372,742

 

 

  貸倒引当金(※)

△873

 

 

 

371,868

371,868

(3)差入保証金

120,119

120,361

242

(4)長期貸付金

77,363

 

 

  貸倒引当金(※)

△18,619

 

 

 

58,743

58,588

△155

資産計

1,350,213

1,350,300

86

(1)買掛金

40,157

40,157

(2)未払金及び未払費用

176,101

176,101

(3)短期借入金

(4)長期借入金

23,600

23,881

281

負債計

239,859

240,141

281

 

(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

 (4)長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、短期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。

 

負 債

 (1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成28年6月30日

平成29年6月30日

非上場株式

174,141

235,421

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

874,835

受取手形及び売掛金

298,167

差入保証金

5,163

117,730

長期貸付金

35,862

16,971

15,900

合計

1,214,028

134,702

15,900

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

799,481

受取手形及び売掛金

372,742

差入保証金

97,888

22,230

長期貸付金

43,293

18,170

15,900

合計

1,313,405

40,400

15,900

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

合計

7,200

7,200

7,200

7,200

2,000

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

7,200

7,200

7,200

2,000

合計

7,200

7,200

7,200

2,000

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

小 計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

小 計

合 計

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額174,141千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

小 計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

小 計

合 計

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額235,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

5,342

2,714

合 計

5,342

2,714

 

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,840

1,840

合 計

1,840

1,840

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度において、有価証券について71,851千円(その他有価証券の株式71,851千円)の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

当連結会計年度において、有価証券について18,120千円(その他有価証券の株式18,120千円)の減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

4,212千円

 

 

2  権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益
(特別利益)

216千円

648千円

 

 

 

3  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの内容

 

当社
第13回新株予約権

当社
第14回新株予約権

㈱ブリックス

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役  4名

監査役 3名

従業員      151名

当社子会社取締役 2名

同社取締役 3名

同社従業員 4名

ストック・オプション数(注)

普通株式  98,000株

普通株式  140,000株

普通株式 450株

付与日

平成26年5月15日

同左

平成23年7月1日

権利確定条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%

(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%

(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%

(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%

(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成28年5月1日から
平成31年4月30日まで

同左

平成25年7月2日から
平成33年6月29日まで

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(ア)ストック・オプションの数

 

当社
第13回
新株予約権

当社
第14回
新株予約権

㈱ブリックス
第1回
新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

期首

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

期首

98,000

82,300

75

権利確定

権利行使

3,900

失効

4,500

未行使残

98,000

73,900

75

 

 

(イ)単価情報

 

 

当社
第13回
新株予約権

当社
第14回
新株予約権

㈱ブリックス
第1回
新株予約権

権利行使価格(円)

374

374

50,000

行使時平均株価
(円)

498

公正な評価単価
(付与日)(円)

2

144

 

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額      22,862千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  483千円

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

47,737千円

32,271千円

減損損失

14,294千円

11,070千円

関係会社投資損失

75,742千円

75,742千円

未払事業税否認

2,369千円

4,142千円

未払事業所税否認

903千円

925千円

投資有価証券評価損

25,964千円

28,180千円

貸倒引当金

19,884千円

18,566千円

税務上の繰越欠損金

246,026千円

218,477千円

資産除去債務

10,043千円

10,072千円

未実現利益

204千円

81千円

その他

3,119千円

繰延税金資産小計

446,289千円

399,530千円

評価性引当額

△390,183千円

△366,381千円

繰延税金資産合計

56,105千円

33,148千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△557千円

△470千円

繰延税金負債合計

△557千円

△470千円

繰延税金資産の純額

55,548千円

32,678千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

流動資産-繰延税金資産

4,999千円

 

22,423千円

固定資産-繰延税金資産

51,105千円

 

10,725千円

固定資産-繰延税金負債

557千円

 

470千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3%

1.6%

住民税均等割

8.8%

3.0%

未実現利益の税効果未認識額

△0.3%

0.3%

評価性引当額の増減

△75.3%

△13.9%

在外子会社の税率差異

1.3%

連結修正による影響額

△1.6%

1.6%

税率変更による繰延税金資産の減額修正

7.5%

連結消去による影響額

△11.0%

連結調整による影響額

△2.2%

0.0%

その他

1.3%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.4%

24.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて5年と見積り、割引率は0.3%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

期首残高

32,642千円

32,800千円

時の経過による調整額

157千円

94千円

期末残高

32,800千円

32,894千円