(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ナレッジインテリジェンス事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ナレッジインテリジェンス事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「多言語CRM事業」の3区分に、新規事業として子会社OKfinc LTD.が開始したブロックチェーン・ベースのシステム開発を行う「フィンテック事業」を加えた4区分に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2、4

連結財務諸表
計上額
(注)3

ナレッジインテリジェンス
事業

エンタープライズソリューション事業

多言語CRM
事業

フィンテック
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

446,137

1,310,007

655,578

2,411,724

2,411,724

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,000

114

3,114

3,114

446,137

1,313,007

655,693

2,414,838

3,114

2,411,724

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

28,081

682,495

160,976

815,389

647,498

167,891

セグメント資産

75,791

276,511

134,178

486,481

1,364,485

1,850,967

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

550

55,589

3,921

60,061

21,386

81,448

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,431

62,920

4,100

80,451

37,320

117,771

 

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2、4

連結財務諸表
計上額
(注)3

ナレッジインテリジェンス
事業

エンタープライズソリューション事業

多言語CRM
事業

フィンテック
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

675,178

1,388,957

617,233

1,105,400

3,786,769

3,786,769

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,507

3,000

7,507

7,507

679,685

1,391,957

617,233

1,105,400

3,794,276

7,507

3,786,769

セグメント利益

13,716

745,249

165,404

1,041,750

1,966,121

749,551

1,216,569

セグメント資産

60,692

256,345

122,052

449,972

889,062

2,332,756

3,221,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,393

68,221

2,760

330

74,706

27,027

101,734

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

61,903

102,623

2,790

2,443

169,760

62,990

232,751

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

アジア

北米

合計

2,435,234

1,300,116

5,770

45,649

3,786,769

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Wowoo Pte.Ltd.

1,300,116

フィンテック事業

ナレッジインテリジェンス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ナレッジインテリジェンス
事業

エンタープライズソリューション事業

多言語CRM
事業

フィンテック
事業

減損損失

3,034

3,034

3,034

 

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ナレッジインテリジェンス
事業

エンタープライズソリューション事業

多言語CRM
事業

フィンテック
事業

減損損失

25,452

25,452

25,452

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり純資産額

169円48銭

294円43銭

1株当たり当期純利益金額

14円17銭

122円56銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

14円11銭

121円23銭

 

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年6月30日)

当連結会計年度
(平成30年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,491,574

2,601,298

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,615

15,912

(うち新株予約権)

(10,837)

(4,301)

(うち非支配株主持分)

(778)

(11,610)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,479,958

2,585,386

期末の普通株式の数(株)

8,732,140

8,781,114

 

 

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年7月1日

至  平成30年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

123,672

1,071,626

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

123,672

1,071,626

期中平均株式数(株)

8,730,608

8,743,683

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

34,466

95,641

  (うち新株予約権)

(34,466)

(95,641)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、平成30年5月16日の取締役会において、プレミア証券株式会社の株式取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。平成30年6月11日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年7月2日付で株式の取得を完了しております。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:プレミア証券株式会社

事業の内容   :金融商品取引業、商品先物取引業

 ②企業結合を行った主な理由

 当社は、金融商品取引業の第一種・第二種の登録並びに商品先物取引業の認可取得をしているプレミア証券の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。プレミア証券は、株式の現物・信用取引、証券取引の「日経225 先物」、外国為替取引の「くりっく365」、及び「商品先物取引」の3種類の異なるデリバティブ取引を経験豊富なコンシェルジュ(投資アドバイザー)のサポートを受けながら取引できることを特長としており、すべての金融商品のオンラインならびに対面での総合的取引ができる証券会社を目指し、事業を展開しています。

 当社が運営するQ&A サイト「OKWAVE」には投資や資産運用に関する5万件以上の質問がユーザーから投稿されるなど、「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資に対する関心が窺えます。また、当社は本年4月より「OKWAVE」上で良い質問や回答をし、他者から感謝されるほどより報われるような社会の実現を目指した「感謝経済プラットフォーム」の構築を開始しています。この「感謝経済プラットフォーム」は「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」と、ユーザーが他者からどのくらい感謝されているかをスコア化した「感謝指数」を特徴としています。この「感謝指数」を外部企業が利活用できる仕組みの提供を予定としており、「感謝経済プラットフォーム」には様々な企業が参画することを目指しています。

このたびの同社の完全子会社化は、同社のデリバティブ取引の経験豊富なコンシェルジュが専門家回答者として「OKWAVE Professional」や「非公開Q&A」に参画することで「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資の関心を高め、ニーズに応えていくこと、ならびに同社が「感謝経済プラットフォーム」のパートナーとして「感謝指数」の活用等のユースケースを協業しプラットフォーム拡大に寄与していくことを目的としています。この目的を速やかに確実に達成するため、同社の全株式の取得による完全子会社化することとしました。プレミア証券にとっては、年間7,000万人が利用する「OKWAVE」との連携により、新規顧客の獲得機会が得られ、金融商品の販売拡大が期待できます。これにより、当社グループのさらなる収益拡大を図ります。

 ③企業結合日

平成30年7月2日

 ④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 ⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

100.0%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

405百万円

取得原価

 

405百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等 5百万円

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。