【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年6月30日)
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当事業年度 (平成30年6月30日)
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短期金銭債権
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7,784千円
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49,914千円
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短期金銭債務
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4,044千円
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142,340千円
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長期金銭債権
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28,591千円
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56,171千円
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2 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年6月30日)
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当事業年度 (平成30年6月30日)
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株式会社ブリックス
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23,600千円
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64,700千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
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当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
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役員報酬
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118,743
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千円
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121,240
|
千円
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給与手当
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252,803
|
千円
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267,118
|
千円
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広告宣伝費
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78,450
|
千円
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46,588
|
千円
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減価償却費
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16,417
|
千円
|
14,524
|
千円
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貸倒引当金繰入額
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10,942
|
千円
|
4,144
|
千円
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おおよその割合
販売費
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36.2%
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35.5%
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一般管理費
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63.8%
|
64.5%
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※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
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当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
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商標権
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300千円
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―
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ソフトウェア
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2,239千円
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―
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合計
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2,539千円
|
―
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※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
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当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
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建物及び構築物
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―
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112千円
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工具、器具及び備品
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108千円
|
512千円
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商標権
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1,968千円
|
―
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合計
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2,076千円
|
624千円
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※4 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
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当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
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営業取引(収入分)
|
36,415千円
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91,296千円
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営業取引(支出分)
|
1,242千円
|
2,849千円
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営業取引以外の取引(収入分)
|
28,385千円
|
53,532千円
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営業取引以外の取引(支出分)
|
―
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27千円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成29年6月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年6月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額102,278千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年6月30日)
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当事業年度 (平成30年6月30日)
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繰延税金資産
|
|
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減価償却超過額
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32,271千円
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25,257千円
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減損損失
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11,070千円
|
11,680千円
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未払事業税否認
|
3,179千円
|
7,082千円
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未払事業所税否認
|
925千円
|
930千円
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未払賞与否認
|
―
|
15,140千円
|
未払社会保険料
|
―
|
2,184千円
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税務上売上認識額
|
―
|
53,585千円
|
投資有価証券評価損
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149,432千円
|
156,763千円
|
貸倒引当金
|
35,078千円
|
54,685千円
|
税務上の繰越欠損金
|
27,308千円
|
―
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資産除去債務
|
8,879千円
|
8,879千円
|
その他有価証券評価差額金
|
―
|
137千円
|
繰延税金資産小計
|
268,146千円
|
336,326千円
|
評価性引当額
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△235,468千円
|
△327,873千円
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繰延税金資産合計
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32,678千円
|
8,453千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年6月30日)
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当事業年度 (平成30年6月30日)
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法定実効税率
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30.9%
|
30.9%
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.2%
|
8.6%
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住民税均等割
|
2.1%
|
21.4%
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税率変更による繰延税金資産の減額修正
|
―
|
0.4%
|
評価性引当額の増減
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△14.4%
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527.5%
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税制適格ストックオプション
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△0.1%
|
△0.3%
|
その他
|
△0.2%
|
1.0%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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19.5%
|
589.5%
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。