1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
OKWAVE INC.
株式会社ブリックス
株式会社OKEIOS
株式会社OKGAIA
OKfinc LTD.
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
なお、OKfinc LTD.及びOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE INC.、株式会社ブリックス及び株式会社OKEIOSの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
OKfinc LTD.、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の決算日は12月31日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 平成28年7月1日から平成29年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900 株増加しております。
2 新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000 株増加しております。
2 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。
2 新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1 1株当たり配当額には創業20周年記念配当5円が含まれております。
2 会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、平成30年9月22日開催の第19回定時株主総会において資本準備金の額の減少に関する議案、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨の議案が承認可決されました。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、短期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)
当連結会計年度(平成30年6月30日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)
当連結会計年度(平成30年6月30日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額235,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額236,819千円)、出資金(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について18,120千円(その他有価証券の株式18,120千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について13,683千円(その他有価証券の株式13,683千円)の減損処理を行っております。
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
(イ)単価情報
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,098千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
201,263千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて5年と見積り、割引率は0.3%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減