第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
平成26年6月
|
平成27年6月
|
平成28年6月
|
平成29年6月
|
平成30年6月
|
売上高
|
(千円)
|
3,241,182
|
2,737,363
|
2,410,315
|
2,411,724
|
3,786,769
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△344,014
|
47,582
|
141,852
|
182,882
|
1,194,549
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△410,040
|
21,282
|
73,459
|
123,672
|
1,071,626
|
包括利益
|
(千円)
|
△407,598
|
9,055
|
79,725
|
107,915
|
1,072,797
|
純資産額
|
(千円)
|
1,275,800
|
1,291,243
|
1,382,848
|
1,491,574
|
2,601,298
|
総資産額
|
(千円)
|
1,774,272
|
1,688,785
|
1,787,096
|
1,850,967
|
3,221,819
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
146.29
|
147.36
|
156.84
|
169.48
|
294.43
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△47.54
|
2.45
|
8.42
|
14.17
|
122.56
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
2.44
|
8.41
|
14.11
|
121.23
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.7
|
75.9
|
76.6
|
80.0
|
80.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
1.7
|
5.5
|
8.7
|
52.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
142.67
|
65.29
|
35.79
|
25.99
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△100,919
|
206,069
|
239,827
|
152,844
|
926,255
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△344,154
|
18,430
|
△225,235
|
△212,198
|
△250,139
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△23,050
|
△27,749
|
△1,218
|
△5,741
|
101,937
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
654,833
|
862,630
|
874,835
|
799,481
|
1,578,700
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
235
|
184
|
150
|
143
|
158
|
(117)
|
(111)
|
(101)
|
(69)
|
(60)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第15期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第15期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
平成26年6月
|
平成27年6月
|
平成28年6月
|
平成29年6月
|
平成30年6月
|
売上高
|
(千円)
|
1,889,456
|
1,769,221
|
1,622,436
|
1,706,758
|
1,708,395
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△246,269
|
71,327
|
138,838
|
201,117
|
62,553
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△463,121
|
7,801
|
71,422
|
147,276
|
△86,287
|
資本金
|
(千円)
|
979,235
|
979,635
|
983,007
|
984,017
|
996,368
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,699,000
|
8,703,000
|
8,728,300
|
8,732,200
|
8,781,200
|
純資産額
|
(千円)
|
1,278,146
|
1,293,672
|
1,375,073
|
1,523,159
|
1,454,680
|
総資産額
|
(千円)
|
1,557,311
|
1,531,168
|
1,614,335
|
1,775,258
|
2,549,288
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
146.72
|
147.63
|
156.16
|
173.19
|
165.17
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7.5
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△53.69
|
0.90
|
8.19
|
16.87
|
△9.87
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
0.90
|
8.17
|
16.80
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.0
|
83.9
|
84.4
|
85.2
|
56.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
0.6
|
5.4
|
10.2
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
389.17
|
67.16
|
30.06
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
155
|
127
|
111
|
114
|
125
|
(31)
|
(15)
|
(13)
|
(13)
|
(12)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第15期および第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第15期および第19期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失及び1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
4 第19期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5 第19月期の1株当たり配当額7円50銭には、創業20周年記念配当5円を含んでおります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
平成11年7月
|
当社設立
|
平成12年1月
|
「OKWebコミュニティ」(現在の「OKWAVE」)の提供開始
|
平成12年7月
|
FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始
|
平成12年11月
|
Q&Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービス「OKWAVE QA Partner」開始
|
平成15年4月
|
HDI(国際ヘルプデスク協会)と協働策定した「OKWAVE FAQ Management」の提供開始
|
平成17年1月
|
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得
|
平成17年10月
|
現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞
|
平成18年6月
|
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
|
平成19年10月
|
楽天株式会社と資本業務提携
|
平成19年11月
|
米国子会社 OKWAVE INC.設立
|
平成20年3月
|
米国Microsoft Corporationと資本業務提携
|
平成20年10月
|
Q&Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞
|
平成21年9月
|
専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始
|
平成22年9月
|
ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVE Guide」の提供開始
|
平成22年10月
|
多言語Q&Aコミュニティ現「OKWAVE.com」の提供開始
|
平成23年10月
|
多言語Q&Aコミュニティ現「OKWAVE.com」がグッドデザイン賞を受賞
|
平成24年3月
|
ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ. for Community Support」販売開始
|
平成24年10月
|
多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化
|
平成25年4月
|
米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収
|
平成25年5月
|
「OKWAVE 総合研究所」を開設
|
平成26年11月
|
専門家が回答する「OKWAVE Professional」の提供を開始
|
平成28年6月
|
医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化
|
平成29年3月
|
宅地建物取引士向け情報サービス会社株式会社OKGAIAを設立
|
平成29年10月
|
仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立
|
平成30年5月
|
ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立
|
平成30年7月
|
プレミア証券株式会社を完全子会社化
|
平成30年7月
|
代表取締役社長に松田元が就任、前社長の兼元謙任が新設の代表取締役会長に就任
|
3 【事業の内容】
当社グループは、平成30年6月30日現在、連結子会社6社で構成されております。
主な会社名とセグメント
|
事業内容
|
㈱オウケイウェイヴ
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供
|
エンタープライズソリューション事業
|
FAQ/お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供
|
㈱ブリックス
|
多言語CRM事業
|
24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営
|
OKfinc LTD.
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
ブロックチェーン導入・運用コンサルテーション
|
フィンテック事業
|
ブロックチェーンベースのシステムの受託開発
|
[事業系統図]
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
OKWAVE INC. (注)2、3
|
米国カリフォルニア州
|
1,300千米ドル
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
100.0
|
役員兼任あり 資金の援助あり
|
株式会社ブリックス (注)2、3、4
|
東京都新宿区
|
230,150千円
|
多言語CRM事業
|
80.6
|
役員兼任あり 資金の援助あり
|
株式会社OKEIOS
|
福岡県福岡市博多区
|
31,900千円
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
80.6
|
役員兼任あり
|
株式会社OKGAIA (注)3
|
東京都渋谷区
|
10,000千円
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
100.0
|
役員兼任あり 資金の援助あり
|
OKfinc LTD. (注)2、5
|
マレーシア国 ラブアン島
|
860千米ドル
|
ナレッジインテリジェンス事業 フィンテック事業
|
100.0
|
役員兼任あり 資金の借入あり
|
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
|
マレーシア国 ジョホール州
|
1,000千RM
|
フィンテック事業
|
90.0 〔90.0〕
|
役員兼任あり
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成30年6月末時点でOKWAVE INC.は78,429千円、株式会社ブリックスは40,663千円、株式会社OKGAIAは44,861千円になります。
4 株式会社ブリックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 OKfinc LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,328,293千円
② 経常利益 1,134,066千円
③ 当期純利益 1,133,521千円
④ 純資産額 1,228,585千円
⑤ 総資産額 1,321,982千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
30
|
( 5)
|
エンタープライズソリューション事業
|
64
|
( 4)
|
多言語CRM事業
|
30
|
( 47)
|
フィンテック事業
|
1
|
( -)
|
全社(共通)
|
33
|
( 3)
|
合計
|
158
|
( 60)
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比較して従業員数が15名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
4 前連結会計年度末と比較して臨時雇用者数が9名減少しておりますが、これは主に連結子会社ブリックスにおける特定案件の終了に伴う雇用契約の満了によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年6月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
125
|
(12)
|
37.3
|
5年7ヶ月
|
6,344,080
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ナレッジインテリジェンス事業
|
29
|
( 5)
|
エンタープライズソリューション事業
|
64
|
( 4)
|
全社(共通)
|
32
|
( 3)
|
合計
|
125
|
( 12)
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。