1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた8,453千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,453千円として表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,829千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※3 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年6月30日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額102,278千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年6月30日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,245,589千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
(自己株式の取得)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
取締役及び従業員に対するインセンティブプランとしての活用及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.10%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月1日~2020年3月31日