【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「コンシューマー・サービス事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズ・ソリューション事業」、③株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「インバウンド・ソリューション事業」、④ブロックチェーン関連の開発や暗号資産取引及び金融関連の事業を展開する「フィンテック事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称の変更
当社グループは、当連結会計年度より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ナレッジインテリジェンス事業」「多言語CRM事業」と表示していたセグメントの名称をそれぞれ「コンシューマー・サービス事業」「インバウンド・ソリューション事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
取締役及び従業員に対するインセンティブプランとしての活用及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.10%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月1日~2020年3月31日