第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2016年6月
|
2017年6月
|
2018年6月
|
2019年6月
|
2020年6月
|
売上高
|
(千円)
|
2,410,315
|
2,411,724
|
3,786,769
|
4,892,359
|
4,795,518
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
141,852
|
182,882
|
1,194,549
|
901,884
|
△996,949
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
73,459
|
123,672
|
1,071,626
|
629,437
|
△2,952,254
|
包括利益
|
(千円)
|
79,725
|
107,915
|
1,072,797
|
650,736
|
△3,029,083
|
純資産額
|
(千円)
|
1,382,848
|
1,491,574
|
2,601,298
|
3,774,852
|
1,008,530
|
総資産額
|
(千円)
|
1,787,096
|
1,850,967
|
3,221,819
|
12,668,910
|
5,671,462
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
156.84
|
169.48
|
294.43
|
407.57
|
102.62
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
8.42
|
14.17
|
122.56
|
70.44
|
△323.55
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
8.41
|
14.11
|
121.23
|
69.73
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
76.6
|
80.0
|
80.2
|
29.2
|
17.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.5
|
8.7
|
52.7
|
20.0
|
△126.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
65.29
|
35.79
|
25.99
|
28.32
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
239,827
|
152,844
|
926,255
|
82,375
|
864,939
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△225,235
|
△212,198
|
△250,139
|
△3,597,203
|
△1,895,206
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,218
|
△5,741
|
101,937
|
3,629,689
|
255,278
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
874,835
|
799,481
|
1,578,700
|
1,658,322
|
883,966
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
150
|
143
|
158
|
292
|
288
|
(101)
|
(69)
|
(60)
|
(102)
|
(21)
|
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2016年6月
|
2017年6月
|
2018年6月
|
2019年6月
|
2020年6月
|
売上高
|
(千円)
|
1,622,436
|
1,706,758
|
1,708,395
|
2,461,023
|
2,162,438
|
経常利益
|
(千円)
|
138,838
|
201,117
|
62,553
|
499,781
|
320,036
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
71,422
|
147,276
|
△86,287
|
387,567
|
△2,389,272
|
資本金
|
(千円)
|
983,007
|
984,017
|
996,368
|
1,267,726
|
1,395,718
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,728,300
|
8,732,200
|
8,781,200
|
9,073,300
|
9,519,918
|
純資産額
|
(千円)
|
1,375,073
|
1,523,159
|
1,454,680
|
2,391,631
|
177,254
|
総資産額
|
(千円)
|
1,614,335
|
1,775,258
|
2,549,288
|
6,264,647
|
4,263,158
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
156.16
|
173.19
|
165.17
|
260.78
|
16.44
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
7.5
|
2.5
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
8.19
|
16.87
|
△9.87
|
43.37
|
△261.85
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
8.17
|
16.80
|
―
|
42.93
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
84.4
|
85.2
|
56.9
|
37.8
|
3.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.4
|
10.2
|
―
|
20.3
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
67.16
|
30.06
|
―
|
46.00
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
5.8
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
111
|
114
|
125
|
142
|
160
|
(13)
|
(13)
|
(12)
|
(16)
|
(17)
|
株主総利回り
|
(%)
|
157.6
|
145.3
|
914.8
|
574.5
|
134.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(78.0)
|
(103.2)
|
(113.2)
|
(103.8)
|
(107.1)
|
最高株価
|
(円)
|
730
|
639
|
8,060
|
3,985
|
2,034
|
最低株価
|
(円)
|
325
|
358
|
480
|
1,277
|
367
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第19期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失及び1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
4 第19期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5 第19期の1株当たり配当額7円50銭には、創業20周年記念配当5円を含んでおります。
6 最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1999年7月
|
当社設立
|
2000年1月
|
「OKWebコミュニティ」(現在の「OKWAVE」)の提供開始
|
2000年7月
|
FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始
|
2000年11月
|
Q&Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始
|
2005年1月
|
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得
|
2005年10月
|
現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞
|
2006年6月
|
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
|
2007年11月
|
米国子会社 OKWAVE INC.(現OKWAVE USA, Corporation)設立
|
2012年3月
|
ソーシャル型CRMソリューション現「OKBIZ. for Community Support」販売開始
|
2013年4月
|
米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収
|
2013年5月
|
「OKWAVE 総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設
|
2014年11月
|
専門家が回答する現「OKWAVE PROFESSIONAL.」の提供を開始
|
2016年6月
|
医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化
|
2017年3月
|
不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立
|
2017年10月
|
ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立
|
2018年5月
|
ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立
|
2018年10月
|
米国のセキュリティ製品を開発販売するPalantir Technologies, Inc.と資本業務提携
|
2018年12月
|
サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」の提供開始
|
2019年4月
|
暗号資産交換業者(みなし業者)の株式会社LastRootsを子会社化
|
2019年11月
|
連結子会社である株式会社LastRootsが暗号資産交換業者として登録
|
2020年4月
|
クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」の提供開始
|
2020年4月
|
代表取締役社長に福田道夫が就任
|
2020年7月
|
暗号資産業界向けAMLソリューション「OKWAVE JaNUS」の提供開始
|
3 【事業の内容】
当社グループは、2020年6月30日現在、連結子会社7社で構成されております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
主な会社名とセグメント
|
事業内容
|
㈱オウケイウェイヴ
|
ソリューション事業
|
FAQ/お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供 Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供
|
OKfinc LTD.
|
フィンテック事業
|
ブロックチェーンベースのシステムの受託開発
|
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
|
フィンテック事業
|
ブロックチェーンベースのシステムの受託開発
|
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
OKWAVE USA, Corporation (注)2
|
米国カリフォルニア州
|
2,100千米ドル
|
ソリューション事業
|
100.0
|
役員兼任あり
|
株式会社OKEIOS
|
福岡県福岡市博多区
|
31,900千円
|
ソリューション事業
|
80.6
|
役員兼任あり
|
株式会社OKGAIA
|
東京都港区
|
46,500千円
|
ソリューション事業
|
100.0
|
役員兼任あり
|
OKfinc LTD. (注)2、3
|
マレーシア国 ラブアン島
|
860千米ドル
|
フィンテック事業
|
100.0
|
役員兼任あり
|
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD. (注)2
|
マレーシア国 ジョホール州
|
4,700千RM
|
フィンテック事業
|
100.0 〔100.0〕
|
役員兼任あり
|
Octave Tech Investment S2 LLC (注)2
|
米国デラウエア州
|
5,425千米ドル
|
フィンテック事業
|
100.0 〔100.0〕
|
役員兼任あり
|
株式会社LastRoots (注)2
|
東京都中央区
|
429,318千円
|
フィンテック事業
|
90.7
|
役員兼任あり
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 OKfinc LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,077,400千円
② 経常損失 120,390千円
③ 当期純損失 120,476千円
④ 純資産額 662,062千円
⑤ 総資産額 916,110千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ソリューション事業
|
126
|
( 10)
|
フィンテック事業
|
109
|
( 1)
|
全社(共通)
|
53
|
( 10)
|
合計
|
288
|
( 21)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3 臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて81名減少しておりますが、その主な理由は株式会社ブリックスを連結対象から除外したことによります。
(2) 提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
160
|
(17)
|
38.5
|
5年7ヶ月
|
6,298,273
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ソリューション事業
|
122
|
( 10)
|
フィンテック事業
|
6
|
( 1)
|
全社(共通)
|
32
|
( 6)
|
合計
|
160
|
( 17)
|
(注) 1 従業員数は就業人員(子会社への出向者9名は除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4 従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大に向け人材を確保したことによります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。