【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          1~15年

工具、器具及び備品    4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。

 

3  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

短期金銭債権

566,760千円

255,192千円

長期金銭債権

27,501千円

10,367千円

短期金銭債務

110,866千円

271,671千円

 

 

※2  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

現金及び預金

200,000千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日日)

短期借入金

200,000千円

 

 

3  保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

株式会社ブリックス

97,300千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

125,816

千円

105,350

千円

給与手当

330,824

千円

421,411

千円

広告宣伝費

103,333

千円

90,467

千円

減価償却費

36,345

千円

35,058

千円

貸倒引当金繰入額

3,969

千円

5,198

千円

 

 

おおよその割合

販売費

32.9%

29.3%

一般管理費

67.1%

70.7%

 

 

※2  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

建物及び構築物

5,829千円

工具、器具及び備品

537千円

3,615千円

ソフトウェア

28,063千円

商標権

285千円

288千円

合計

823千円

37,796千円

 

 

※3  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

営業取引(収入分)

606,057千円

7,254千円

営業取引(支出分)

2,418千円

2,668千円

営業取引以外の取引(収入分)

34,974千円

1,051,469千円

営業取引以外の取引(支出分)

3,439千円

1,929千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年6月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額1,245,589千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年6月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額107,534千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

18,373千円

15,918千円

減損損失

8,923千円

97,775千円

未払事業税否認

1,343千円

3,177千円

未払事業所税否認

1,028千円

1,149千円

税務上の繰越欠損金

58,786千円

税務上売上認識額

45,930千円

48,758千円

投資有価証券評価損

218,140千円

889,012千円

貸倒引当金

10,547千円

33,149千円

資産除去債務

12,247千円

2,324千円

その他有価証券評価差額金

805千円

繰延税金資産小計

316,534千円

1,150,857千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△58,786千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△316,534千円

△1,092,070千円

評価性引当額小計

△316,534千円

△1,150,857千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,668千円

繰延税金負債合計

△23,668千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△23,668千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.0%

住民税均等割

0.9%

税率変更による繰延税金資産の減額修正

評価性引当額の増減

△2.7%

税制適格ストックオプション

0.1%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.0%

 

 

 

(重要な後発事象)

期末日以降、2020年6月15日に発行した第19回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使がありました。

これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年7月1日~

2020年8月31日

894,877

10,414,795

175,217

1,570,936

175,217

581,154