【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Q&Aコミュニティの運営・管理とQ&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「ソリューション事業」、②株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「インバウンド・ソリューション事業」、③ブロックチェーン・ベースのシステム開発を行うグループ会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.や金融関連の子会社株式会社LastRootsが行う事業を「フィンテック事業」とし、計3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の「コンシューマー・サービス事業」、「エンタープライズ・ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の4区分から、「ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
期末日以降、2020年6月15日に発行した第19回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使がありました。
これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。