【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
第1四半期連結会計期間より、従来「業務&ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー&ソリューション」に含めています。なお、当該変更による影響は軽微です。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー&ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,271百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
1 自己株式の取得および消却
当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
336,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77%)
③ 株式の取得価額の総額
1,000百万円(上限)
④ 取得期間
2024年2月2日から2024年3月15日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3))
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
上記(2)より取得した自己株式の全株式数
(消却前の発行済株式総数に対する割合0.71%(上限))
③ 消却予定日
2024年3月27日
2 取得による企業結合(株式会社アヴァンザ)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの株式を取得することを決議し、2023年12月27日に株式譲渡契約を締結しました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年1月22日に同社の株式を100%取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンザ
事業の内容 WEBシステム、組込みシステムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプリケーション、ソフトウェア、通信機器の販売および導入、ソフトウェアパッケージおよび製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内のシステム開発体制の強化に繋げ、顧客のデジタル領域での対応力強化および新規顧客の拡大を図るためです。
③ 企業結合日
2023月12月31日(みなし取得日)
2024年1月22日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
3 取得による企業結合(株式会社東北システムズ・サポート)
当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東北システムズ・サポート
事業の内容 情報システムのコンサルティング、アプリケーション開発受託全般、インフラ構築・保守・管理、パッケージソリューションの開発・販売、無線システム構築・機器販売(バーコード・RFID他)
② 企業結合を行った主な理由
両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内システム開発体制の強化を実現し、顧客のビジネスをDXで強化・加速させるとともに、東北地方への経済発展に貢献するためです。
③ 企業結合日
2024年3月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100%