第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,973

70,211

受取手形、売掛金及び契約資産

106,785

※1 129,033

有価証券

8,169

19,116

商品及び製品

54,673

56,624

仕掛品

7,994

8,408

原材料及び貯蔵品

42,942

41,745

その他

16,819

16,827

貸倒引当金

4,526

4,701

流動資産合計

319,832

337,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

65,465

68,896

その他(純額)

80,844

89,219

有形固定資産合計

146,309

158,115

無形固定資産

 

 

のれん

34,905

35,722

その他

28,842

32,464

無形固定資産合計

63,747

68,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,098

61,482

その他

58,061

63,732

貸倒引当金

5,094

5,450

投資その他の資産合計

142,065

119,765

固定資産合計

352,122

346,067

資産合計

671,954

683,333

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

80,999

※1 89,360

短期借入金

73,432

41,717

短期社債

44,999

45,000

未払法人税等

7,760

16,826

賞与引当金

4,930

4,033

その他

53,209

37,276

流動負債合計

265,332

234,214

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,818

8,340

その他

45,783

44,060

固定負債合計

53,602

52,400

負債合計

318,934

286,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,658

25,658

資本剰余金

21,056

19,953

利益剰余金

299,019

281,360

自己株式

79,971

22,877

株主資本合計

265,762

304,095

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,744

15,749

繰延ヘッジ損益

2,045

7

為替換算調整勘定

7,937

4,637

退職給付に係る調整累計額

4,385

3,943

その他の包括利益累計額合計

27,147

24,337

非支配株主持分

60,110

68,285

純資産合計

353,020

396,718

負債純資産合計

671,954

683,333

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

383,008

422,294

売上原価

281,004

292,021

売上総利益

102,004

130,272

販売費及び一般管理費

77,836

88,882

営業利益

24,167

41,390

営業外収益

 

 

受取利息

318

556

受取配当金

1,639

1,199

持分法による投資利益

3,425

5,246

為替差益

391

雑収入

1,053

1,527

営業外収益合計

6,828

8,530

営業外費用

 

 

支払利息

943

1,485

棚卸資産廃棄損

261

178

為替差損

1,012

正味貨幣持高に係る損失

2,115

雑支出

986

940

営業外費用合計

2,190

5,731

経常利益

28,805

44,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

304

11,366

投資有価証券売却益

2,547

32,771

関係会社株式売却益

41

関係会社清算益

31

特別利益合計

2,851

44,210

特別損失

 

 

固定資産除売却損

105

198

減損損失

215

69

投資有価証券売却損

2

41

投資有価証券評価損

7

関係会社株式売却損

20

子会社清算損

101

早期割増退職金

14

8

特別損失合計

358

427

税金等調整前四半期純利益

31,298

87,972

法人税等

11,428

26,333

四半期純利益

19,870

61,638

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,081

7,695

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,788

53,943

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

19,870

61,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,503

19,990

繰延ヘッジ損益

3,465

2,031

為替換算調整勘定

19,100

12,535

退職給付に係る調整額

522

442

持分法適用会社に対する持分相当額

6,121

6,596

その他の包括利益合計

20,661

729

四半期包括利益

40,531

62,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,610

51,133

非支配株主に係る四半期包括利益

7,921

11,235

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)が以下の科目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

739百万円

売掛金

2,501

支払手形

831

買掛金

4,127

 

2.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.

128百万円

152百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

11,406百万円

13,159百万円

のれんの償却額

2,995

3,369

 

(株主資本等関係)

I 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,873

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

3,509

15.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,218,700株の取得を行いました。これを含む自己株式取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が50,683百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が76,871百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,483

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

4,101

18.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2023年2月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年5月11日開催の取締役会決議により、2023年6月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、自己株式取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が57,094百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が22,877百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

113,201

99,659

84,124

50,382

30,483

377,851

5,157

383,008

383,008

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

11,139

33

164

2,712

161

14,210

14,210

14,210

124,340

99,692

84,288

53,094

30,645

392,062

5,157

397,219

14,210

383,008

営業利益

7,436

9,116

2,046

3,310

2,099

24,009

16

24,026

141

24,167

持分法投資利益又は損失(△)

792

53

278

2,008

62

2,531

893

3,425

3,425

セグメント利益

8,229

9,063

1,767

5,318

2,162

26,540

910

27,451

141

27,593

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

123,006

105,216

102,825

53,416

31,049

415,514

6,780

422,294

422,294

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

12,006

54

18

2,749

216

15,046

15,046

15,046

135,013

105,271

102,843

56,166

31,266

430,561

6,780

437,341

15,046

422,294

営業利益

15,277

12,496

4,396

5,772

2,752

40,695

713

41,409

19

41,390

持分法投資利益又は損失(△)

1,129

26

443

3,024

109

3,793

1,452

5,246

5,246

セグメント利益

16,407

12,469

3,953

8,796

2,862

44,489

2,166

46,656

19

46,636

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

 

2.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

 第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・防食・船舶塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

108,590

94,446

109,890

40,623

29,457

383,008

 

2.地域ごとの情報

売上高                                (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

103,271

99,782

81,239

58,385

31,258

9,071

383,008

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・防食・船舶塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

129,814

109,705

110,785

44,956

27,033

422,294

 

2.地域ごとの情報

売上高                                (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

111,507

105,403

98,740

61,993

31,849

12,798

422,294

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

68.92円

237.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

16,788

53,943

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,788

53,943

普通株式の期中平均株式数(千株)

243,601

227,054

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

67.32円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△7

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△7)

(-)

普通株式増加数(千株)

5,662

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間105千株、当第3四半期連結累計期間309千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHを通じ、塗料の製造・販売及び子会社の管理を行うWEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他1社の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。なお、WEILBURGER Asia Ltd.の子会社であるWEILBURGER Investments Ltd.及びWEILBURGER Coatings (Tianjin) Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

名称:WEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他1社

事業内容:塗料の製造・販売及び子会社の管理

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは第17次中期経営計画の重点方針として、「成長分野への積極投資を掲げており、「インド・欧州等の注力事業・分野の強化B to B ビジネスへのシフトを目的とした事業ポートフォリオの強化を行っております

 今回WEILBURGER社を買収することにより、当社グループは重要戦略事業と位置付けている鉄道車両用塗料分野を始め、フライパンやアイロンなどに使われるノンスティックコーティングや、ストーブや暖炉に使用される耐熱塗料など当社が有していない技術を獲得し、当社グループに拡大する事で工業用塗料分野での地位を大きく高めていきます。

(3)企業結合日

2024年3月31日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び出資

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%(うち、間接保有 100%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHが、現金を対価として持分を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格を算出しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

(固定資産の譲渡)

 当社は、以下のとおり2023年12月25日付の譲渡契約に基づき2024年1月31日付で土地、建物の引渡しが完了いたしました。

1.譲渡の理由

 当社では、財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と、BCP強化や業務効率化、従業員が働く場所の改善を目的として、本社事務所を移転することに伴い、以下の資産を売却することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

所在地

資産の内容

譲渡益

大阪市中央区今橋

2丁目6番14号

土地 1,090.63㎡

建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 10階建 7,171.4㎡

5,890百万円

(注)譲渡価額については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただいておりますが、入札による市場価

格を反映した適正な価格となります。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。

 なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。譲渡先の選定に当たっては適正なプロセスを経ております。

 

4.譲渡の日程

取締役会決議  2023年12月22日

契約締結日   2023年12月25日

物件引渡日   2024年1月31日

 

5.今後の見通し

当該事象により、2024年3月期第4四半期において、「固定資産売却益」5,890百万円を特別利益として計上する予定であります。

 

2【その他】

 2023年11月9日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額

1株当たり配当額

支払請求権の効力発生日

及び支払開始日

4,101百万円

18円00銭

2023年12月4日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。