第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事に加え、北海道や九州の半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においても、アメリカ市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。一方、供給面においては部品不足による影響が一部に見られました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、各地の製品展示会への積極的な出展や海外向け製品の販売促進に注力すると共に、安定供給に努めた結果、売上高533億51百万円(前年同期比15.5%増)となりました。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響がありましたが、営業利益38億86百万円(同41.3%増)、経常利益40億80百万円(同44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億28百万円(同41.8%増)となりました。

 

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年4月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第3四半期決算日が9月末日であるため、2023年1月から9月までのものとなっております。

(日 本)

日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事などで使用される可搬形発電機の出荷が大型機を中心に堅調に推移し、また、防災用の非常用発電機の出荷も増加しました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高349億53百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益23億9百万円(同69.0%増)となりました。

(アメリカ)

アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高144億61百万円(同26.0%増)、営業利益4億83百万円(同1.4%増)となりました。

(アジア)

アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高31億33百万円(同8.4%減)、営業利益6億25百万円(同25.8%減)となりました。

(欧 州)

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に欧州の第5次排出ガス規制対応機の出荷増もあり、売上高8億3百万円(同104.9%増)、営業利益76百万円(同206.0%増)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、680億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億89百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が36億29百万円、電子記録債権が25億66百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、312億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億77百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3億3百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が23億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、992億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億66百万円増加いたしました。

 

(負債)

流動負債は、209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億円、電子記録債務が8億73百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が7億82百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、251億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億66百万円増加いたしました。

(純資産)

純資産は、740億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上28億28百万円や、その他の包括利益累計額の増加33億52百万円、配当金の支払10億93百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、71.6%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億35百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。