1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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コミットメントフィー |
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前受金保証料 |
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団体定期保険料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
1.取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第3四半期連結会計期間511百万円、241千株です。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2024年3月1日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 209,800株(注)
(3)処分価額 1株につき2,493円
(4)処分総額 523,031,400円(注)
(5)処分方法(割当予定先) 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。
(横河ブリッジホールディングス従業員持株会 209,800株)
なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員 (以下、「対象従業員」といいます。)の数(最大2,098名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
2.処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022~2024年度)の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社横河ブリッジホールディングス
事業内容:グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社横河ニューライフ
事業内容:不動産管理業務および人材派遣業務
(2)企業結合日
2024年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社横河ニューライフを消滅会社、
株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形等 |
-百万円 |
193百万円 |
※2.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
25,267百万円 |
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
25,283百万円 |
借入実行残高 |
6,141百万円 |
借入実行残高 |
36百万円 |
差引額 |
19,125百万円 |
差引額 |
25,246百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
2,864百万円 |
2,820百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,661 |
40.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,650 |
40.00 |
2022年9月30日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式519,600株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が791百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,664百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,851 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,840 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式366,400株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,467百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,181百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,360百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||||
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
|
新設橋梁事業 |
40,177 |
- |
- |
- |
40,177 |
保全事業 |
19,218 |
- |
- |
- |
19,218 |
海外事業 |
1,695 |
- |
- |
- |
1,695 |
システム建築事業 |
- |
41,716 |
- |
- |
41,716 |
土木関連事業 |
- |
7,138 |
- |
- |
7,138 |
建築・機械鉄構事業 |
- |
5,750 |
- |
- |
5,750 |
精密機器製造事業 |
- |
- |
2,518 |
- |
2,518 |
情報処理事業 |
- |
- |
616 |
- |
616 |
不動産事業 |
- |
- |
- |
27 |
27 |
顧客との契約から生じる収益 |
61,090 |
54,605 |
3,134 |
27 |
118,857 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
445 |
445 |
外部顧客への売上高 |
61,090 |
54,605 |
3,134 |
473 |
119,303 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||||
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
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新設橋梁事業 |
47,971 |
- |
- |
- |
47,971 |
保全事業 |
20,115 |
- |
- |
- |
20,115 |
海外事業 |
3,759 |
- |
- |
- |
3,759 |
システム建築事業 |
- |
38,421 |
- |
- |
38,421 |
土木関連事業 |
- |
6,651 |
- |
- |
6,651 |
建築・機械鉄構事業 |
- |
5,913 |
- |
- |
5,913 |
精密機器製造事業 |
- |
- |
1,398 |
- |
1,398 |
情報処理事業 |
- |
- |
513 |
- |
513 |
不動産事業 |
- |
- |
- |
22 |
22 |
顧客との契約から生じる収益 |
71,846 |
50,986 |
1,911 |
22 |
124,766 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
425 |
425 |
外部顧客への売上高 |
71,846 |
50,986 |
1,911 |
447 |
125,192 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
162円85銭 |
240円20銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
6,709 |
9,794 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
6,709 |
9,794 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,204 |
40,774 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 47千株、当第3四半期連結累計期間 -千株)。
3.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 128千株、当第3四半期連結累計期間 241千株)。
該当事項はありません。
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,840百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月27日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。