第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

25,143

25,475

受取手形・完成工事未収入金等

101,026

※1 110,440

棚卸資産

3,745

3,390

その他

3,440

3,516

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

133,354

142,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

15,143

15,143

その他(純額)

23,463

22,642

有形固定資産合計

38,607

37,786

無形固定資産

2,454

2,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,771

12,625

その他

7,269

7,314

投資その他の資産合計

20,040

19,939

固定資産合計

61,101

60,630

資産合計

194,456

203,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

26,343

21,472

短期借入金

※2 9,141

※2 36

1年内償還予定の社債

300

1年内返済予定の長期借入金

500

500

未払法人税等

2,749

1,895

未成工事受入金

2,453

2,447

工事損失引当金

3,777

3,539

賞与引当金

2,640

1,660

その他の引当金

205

219

その他

2,548

3,649

流動負債合計

50,660

35,422

固定負債

 

 

社債

3,100

4,100

長期借入金

8,400

24,400

役員退職慰労引当金

69

34

株式報酬引当金

193

301

退職給付に係る負債

12,333

12,931

その他

2,047

2,423

固定負債合計

26,143

44,190

負債合計

76,803

79,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

9,150

9,150

利益剰余金

94,371

100,474

自己株式

2,465

3,467

株主資本合計

110,491

115,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,649

4,626

土地再評価差額金

159

159

その他の包括利益累計額合計

3,809

4,786

非支配株主持分

3,352

3,460

純資産合計

117,653

123,839

負債純資産合計

194,456

203,452

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

119,303

125,192

売上原価

102,543

104,254

売上総利益

16,760

20,937

販売費及び一般管理費

7,802

8,225

営業利益

8,957

12,712

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

315

317

持分法による投資利益

37

47

その他

146

136

営業外収益合計

500

505

営業外費用

 

 

支払利息

67

123

シンジケートローン手数料

150

コミットメントフィー

71

62

前受金保証料

25

48

団体定期保険料

52

53

その他

33

33

営業外費用合計

249

472

経常利益

9,208

12,745

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

113

投資有価証券売却益

976

1,665

関係会社清算益

68

特別利益合計

977

1,848

特別損失

 

 

固定資産処分損

65

177

特別損失合計

65

177

税金等調整前四半期純利益

10,119

14,416

法人税等

3,173

4,392

四半期純利益

6,946

10,024

非支配株主に帰属する四半期純利益

236

230

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,709

9,794

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,946

10,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

790

976

その他の包括利益合計

790

976

四半期包括利益

6,156

11,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,919

10,771

非支配株主に係る四半期包括利益

236

230

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

 

(追加情報)

(取締役等を対象とする株式報酬制度)

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

 

1.取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第3四半期連結会計期間511百万円、241千株です。

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ)

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日          2024年3月1日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式 209,800株(注)

(3)処分価額          1株につき2,493円

(4)処分総額          523,031,400円(注)

(5)処分方法(割当予定先)   第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。

(横河ブリッジホールディングス従業員持株会 209,800株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)その他           本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員 (以下、「対象従業員」といいます。)の数(最大2,098名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022~2024年度)の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称:株式会社横河ブリッジホールディングス

事業内容:グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務

(吸収合併消滅会社)

名称:株式会社横河ニューライフ

事業内容:不動産管理業務および人材派遣業務

(2)企業結合日

2024年4月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

株式会社横河ニューライフを消滅会社、

株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジホールディングス

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形等

-百万円

193百万円

 

※2.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

当座貸越契約極度額および貸出

コミットメントラインの総額

25,267百万円

当座貸越契約極度額および貸出

コミットメントラインの総額

25,283百万円

借入実行残高

6,141百万円

借入実行残高

36百万円

差引額

19,125百万円

差引額

25,246百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,864百万円

2,820百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,661

40.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

1,650

40.00

2022年9月30日

2022年11月28日

利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式519,600株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が791百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,664百万円となっています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,851

45.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

1,840

45.00

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式366,400株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,467百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,090

54,605

3,134

473

119,303

119,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,090

54,605

3,134

473

119,303

119,303

セグメント利益

5,351

4,079

435

272

10,138

1,181

8,957

(注)1.セグメント利益の調整額△1,181百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,846

50,986

1,911

447

125,192

125,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,846

50,986

1,911

447

125,192

125,192

セグメント利益

6,248

7,559

30

294

14,072

1,360

12,712

(注)1.セグメント利益の調整額△1,360百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

新設橋梁事業

40,177

40,177

保全事業

19,218

19,218

海外事業

1,695

1,695

システム建築事業

41,716

41,716

土木関連事業

7,138

7,138

建築・機械鉄構事業

5,750

5,750

精密機器製造事業

2,518

2,518

情報処理事業

616

616

不動産事業

27

27

顧客との契約から生じる収益

61,090

54,605

3,134

27

118,857

その他の収益

445

445

外部顧客への売上高

61,090

54,605

3,134

473

119,303

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

新設橋梁事業

47,971

47,971

保全事業

20,115

20,115

海外事業

3,759

3,759

システム建築事業

38,421

38,421

土木関連事業

6,651

6,651

建築・機械鉄構事業

5,913

5,913

精密機器製造事業

1,398

1,398

情報処理事業

513

513

不動産事業

22

22

顧客との契約から生じる収益

71,846

50,986

1,911

22

124,766

その他の収益

425

425

外部顧客への売上高

71,846

50,986

1,911

447

125,192

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

162円85銭

240円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,709

9,794

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

6,709

9,794

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,204

40,774

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 47千株、当第3四半期連結累計期間 -千株)。

3.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 128千株、当第3四半期連結累計期間 241千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

2【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,840百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月27日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。