【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,245百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,280百万円それぞれ増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

従業員

69

百万円

従業員

48

百万円

中予生コン協同組合

34

 

中予生コン協同組合

25

 

春日川内共同生コン㈱

12

 

春日川内共同生コン㈱

10

 

116

 

 

85

 

 

 

2 債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,183

百万円

1,190

百万円

 

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

625

百万円

248

百万円

 

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

805

百万円

 

 

5 電力の長期購入契約

前連結会計年度(2023年3月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

15,030

百万円

13,009

百万円

のれんの償却額

13

 

61

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,522

35.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

2,522

35.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)122千株に対する配当金4百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)121千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,522

35.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,522

35.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)121千株に対する配当金4百万円が含まれております。また、2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)119千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。