(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<化成品セグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<セメントセグメント>
主な事業内容の変更はありませんが、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
<電子先端材料セグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<ライフサイエンスセグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<環境事業セグメント>
主な事業内容の変更はありませんが、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
<その他>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。