【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「4.セグメント情報」に記載されています。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

 

(2) セグメント収益及び業績

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

要約四半期連結損益計算書(注2)

自動車
関連

セラミック

新規事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

330,432

81,450

3,426

415,309

3,902

419,211

419,211

セグメント間収益

1,422

1,422

1,422

1,422

収益合計

330,432

82,872

3,426

416,731

3,902

420,633

1,422

419,211

セグメント利益
又は損失(△)

78,074

9,889

9,525

78,438

2,158

80,597

80,597

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

4,191

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

1,123

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

83,665

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

要約四半期連結損益計算書(注2)

自動車
関連

セラミック

新規事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

375,602

69,849

3,899

449,352

6,517

455,869

455,869

セグメント間収益

542

542

542

542

収益合計

375,602

70,392

3,899

449,894

6,517

456,412

542

455,869

セグメント利益
又は損失(△)

96,034

1,499

9,806

87,726

174

87,900

87,900

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

9,731

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

2,169

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

95,462

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

310

310

310

310

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

 

5.棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

評価減の金額

553

727

 

 

6.有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

有形固定資産の取得

14,514

24,884

有形固定資産の処分

△2,343

△1,904

 

 

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

有形固定資産の取得に関する
コミットメント

12,447

14,905

 

 

 

7.売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

合計

自動車関連

330,432

 

プラグ

210,874

 

センサ

119,558

セラミック

81,450

新規事業

3,426

その他

3,902

合計

419,211

 

(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

合計

自動車関連

375,602

 

プラグ

248,612

 

センサ

126,990

セラミック

69,849

新規事業

3,899

その他

6,517

合計

455,869

 

(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。

 

 

8.配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

 

配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日
取締役会

11,007

54.00

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年9月26日
取締役会

16,919

83.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(注) 1 2022年4月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

2 2022年9月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

16,919

83.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月30日
取締役会

16,186

80.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 1 2023年4月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

2 2023年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

 

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

9.金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

 

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

 

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1:活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 

 

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

 

社債

49,892

49,652

49,652

借入金

117,015

116,391

116,391

合計

166,908

166,043

166,043

 

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

公社債等

24,811

24,585

24,585

合計

24,811

24,585

24,585

負債

 

 

 

 

 

社債

39,928

39,708

39,708

借入金

115,901

115,158

115,158

合計

155,829

154,866

154,866

 

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

 

株式

33,812

25,419

8,392

33,812

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産:

 

 

 

 

 

公社債等

40

40

40

合計

33,852

25,419

8,432

33,852

負債

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債:

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

375

375

375

合計

375

375

375

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

 

株式

36,185

25,572

10,613

36,185

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産:

 

 

 

 

 

公社債等

1,109

1,109

1,109

出資金

25,000

25,000

25,000

デリバティブ資産

435

435

435

合計

62,730

25,572

435

36,722

62,730

負債

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債:

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

合計

 

 

(3) レベル3に分類された金融商品の変動

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

期首残高

6,430

8,432

利得及び損失合計

18

40

純損益(注1)

4

0

その他の包括利益(注2)

13

40

取得

2,182

28,239

処分

△6

その他

8

9

期末残高

8,633

36,722

 

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

 

10. 資本及びその他の資本項目

自己株式の取得

当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得しています。

 

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   2,420,700株

(3)取得価額の総額     7,999百万円

(4)取得期間        2023年8月1日~2024年7月31日(約定日ベース)

 

11.社債

当第3四半期連結累計期間において、第8回無担保普通社債10,000百万円(利率0.110%、償還期限2023年6月14日)を償還しています。

 

12. 偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において0百万円、当第3四半期連結会計期間末において0百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

 

 

13. 1株当たり四半期利益

(1) 1株当たり情報

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

292.06

337.86

 

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

80.12

110.19

 

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

59,374

68,324

普通株式の期中平均株式数(千株)

203,295

202,230

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

16,288

22,138

普通株式の期中平均株式数(千株)

203,299

200,912

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

 

 

14. 企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

MGC Diagnostics Holdings, Inc.

事業の内容

心肺機能診断機器の製造・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2022年12月28日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得

 

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位:百万円)

 

公正価値

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

140

営業債権及びその他の債権

1,734

棚卸資産

1,584

有形固定資産

635

無形資産

15,564

使用権資産

288

その他の資産

1,231

営業債務及びその他の債務

△6,715

借入金

△144

その他の金融負債

△289

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

14,030

のれん

8,501

 

合計

22,531

移転対価の公正価値

 

現金及び現金同等物

22,531

合計

22,531

 

(注)1 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 3 取得対価の配分について、123期連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、124期第3四半期連結会計期間に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。

 4 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,734百万円について、契約上の未収金額は1,873百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは138百万円です。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

22,531

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△140

合計

22,390

 

 

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Whocanfixmycar.Com Ltd

事業の内容

自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等の提供

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2023年5月10日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

 

 

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

 

(単位:百万円)

 

公正価値

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

36

営業債権及びその他の債権

323

有形固定資産

6

無形資産

2,026

使用権資産

3

その他の資産

307

営業債務及びその他の債務

△210

その他の負債

△579

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,914

のれん

2,264

合計

4,179

移転対価の公正価値

 

現金及び現金同等物

4,179

合計

4,179

 

(注)1 企業結合に係る取得関連費用136百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

取得対価の配分について、第2四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

4,179

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△36

合計

4,142

 

 

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

 

 

15. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期
 連結会計期間
 (2023年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

2,477

0

営業債権及びその他の債権

1,268

64

棚卸資産

4,646

210

有形固定資産

5,979

267

無形資産

101

使用権資産

19

その他

624

11

合計

15,117

553

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務及びその他の債務

566

93

退職給付に係る負債

644

その他

1,079

35

合計

2,290

128

 

(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。

また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V(以下、「IMC」という。)との間で2023年4月3日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、第1四半期連結会計期間において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100%から49.0%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。

当第3四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した新規事業セグメントに係る資産及び負債です。

 

 

16. 非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。

減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

有形固定資産

 

 

土地

125

建物及び構築物

87

機械装置及び運搬具

87

その他

9

のれん及び無形資産

 

 

ソフトウェア

0

減損損失 計

310

 

当第3四半期連結累計期間において、新規事業セグメントの一部の製品に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するにあたり、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことによる減損損失310百万円を計上しました。

 

17. 後発事象

  該当事項はありません。