当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間において、インターネットを活用した通信販売の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)を完全子会社とする株式の取得を行っております。本株式取得による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
2 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
重要な変更はありません。
なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。
また、資産除去債務の一部について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する見積りの変更を行い、資産除去債務計上金額の変更を行っております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)の株式を取得し連結子会社としており、同社の事業に係る売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額をスーパーマーケット事業に含めて表示しております。これによる当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを0百万円計上しております。
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
第73期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 678,998,520円
・ 1株当たりの金額 30円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日