1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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子会社清算損 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
(1)第1四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を
連結の範囲に含めております。
(2)当第3四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group
Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。
(3)変更後の連結子会社の数 95社
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
- |
百万円 |
1,557 |
百万円 |
支払手形 |
- |
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275 |
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2 保証債務
(1)債務保証等
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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関係会社 |
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関係会社 |
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Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. (銀行借入金等) |
336 |
百万円 |
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. (銀行借入金等) |
327 |
百万円 |
㈱ビスキャス (為替予約) |
9 |
|
㈱ビスキャス (為替予約) |
11 |
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小計 |
345 |
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小計 |
338 |
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関係会社以外 |
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|
関係会社以外 |
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従業員(財形融資)(銀行借入金) |
42 |
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従業員(財形融資)(銀行借入金) |
33 |
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小計 |
42 |
|
小計 |
33 |
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合計 |
387 |
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合計 |
370 |
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(2)偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付で請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
※1 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※2 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
21,614 |
百万円 |
16,699 |
百万円 |
のれんの償却額 |
876 |
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900 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,764 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,593 |
13.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,699 |
17.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,219 |
22.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
2.2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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|
△ |
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|
△ |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年5月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の4区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の5区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)1 |
||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
12,894 |
25,372 |
22,443 |
101,812 |
8,154 |
5,945 |
176,619 |
アジア(日本除く) |
13,262 |
79,013 |
10,718 |
586 |
- |
357 |
103,936 |
北米 |
165,168 |
45,291 |
20,011 |
118 |
- |
1,600 |
232,188 |
欧州 |
23,477 |
5,442 |
40,805 |
233 |
- |
1,789 |
71,746 |
その他 |
6,934 |
1,169 |
19,782 |
22 |
- |
392 |
28,298 |
顧客との契約から生じる収益 |
221,734 |
156,287 |
113,759 |
102,771 |
8,154 |
10,084 |
612,788 |
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)1 |
||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
11,983 |
24,230 |
20,999 |
102,668 |
7,892 |
3,065 |
170,838 |
アジア(日本除く) |
12,646 |
58,488 |
7,543 |
371 |
- |
737 |
79,785 |
北米 |
164,080 |
38,350 |
41,677 |
156 |
- |
1,163 |
245,426 |
欧州 |
23,320 |
6,391 |
49,562 |
157 |
- |
864 |
80,295 |
その他 |
7,439 |
1,154 |
13,986 |
18 |
- |
50 |
22,648 |
顧客との契約から生じる収益 |
219,467 |
128,613 |
133,768 |
103,370 |
7,892 |
5,880 |
598,991 |
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
168円61銭 |
129円79銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
46,496 |
35,797 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
46,496 |
35,797 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
275,768 |
275,802 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間530千株、当第3四半期連結累計期間495千株)。
該当事項はありません。
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………6,219百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。