第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,228

129,171

受取手形、売掛金及び契約資産

155,355

※1 154,124

棚卸資産

130,992

141,033

その他

25,231

23,504

貸倒引当金

378

876

流動資産合計

418,427

446,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

76,970

76,344

機械装置及び運搬具(純額)

38,569

39,332

その他(純額)

47,618

46,416

有形固定資産合計

163,156

162,091

無形固定資産

 

 

のれん

6,335

10,606

その他

8,756

9,571

無形固定資産合計

15,090

20,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,372

32,395

その他

29,864

28,774

貸倒引当金

124

136

投資その他の資産合計

60,111

61,034

固定資産合計

238,358

243,302

資産合計

656,785

690,258

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

74,650

※1 76,377

短期借入金

41,376

44,873

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

4,736

5,012

関係会社事業損失引当金

2,128

680

その他の引当金

1,142

597

その他

47,987

42,359

流動負債合計

182,019

179,898

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

121,531

122,235

その他の引当金

226

305

退職給付に係る負債

11,941

13,294

その他

26,683

29,008

固定負債合計

180,382

174,842

負債合計

362,401

354,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

26,514

26,515

利益剰余金

161,721

186,601

自己株式

10,470

10,471

株主資本合計

230,842

255,720

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,075

3,807

繰延ヘッジ損益

38

41

為替換算調整勘定

39,277

52,588

退職給付に係る調整累計額

1,694

1,267

その他の包括利益累計額合計

39,695

55,168

非支配株主持分

23,847

24,630

純資産合計

294,384

335,518

負債純資産合計

656,785

690,258

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

612,788

598,991

売上原価

480,382

472,640

売上総利益

132,406

126,350

販売費及び一般管理費

75,897

74,907

営業利益

56,509

51,443

営業外収益

 

 

受取利息

365

834

受取配当金

536

662

為替差益

2,031

持分法による投資利益

2,078

1,845

その他

757

822

営業外収益合計

3,737

6,194

営業外費用

 

 

支払利息

2,090

2,912

為替差損

241

その他

2,043

3,196

営業外費用合計

4,374

6,108

経常利益

55,872

51,530

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

335

143

関係会社株式売却益

4,249

その他

220

9

特別利益合計

4,805

152

特別損失

 

 

減損損失

82

883

事業構造改善費用

※1 912

※1 694

子会社清算損

※2 1,256

関係会社株式評価損

114

その他

116

特別損失合計

2,480

1,577

税金等調整前四半期純利益

58,197

50,104

法人税等

10,394

12,512

四半期純利益

47,803

37,592

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,306

1,795

親会社株主に帰属する四半期純利益

46,496

35,797

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

47,803

37,592

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,118

1,691

繰延ヘッジ損益

1,563

3

為替換算調整勘定

7,543

12,694

退職給付に係る調整額

930

449

持分法適用会社に対する持分相当額

1,425

875

その他の包括利益合計

12,579

15,712

四半期包括利益

60,381

53,305

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59,157

51,270

非支配株主に係る四半期包括利益

1,224

2,035

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

(1)第1四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を

連結の範囲に含めております。

(2)当第3四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group

Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。

(3)変更後の連結子会社の数 95社

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

百万円

1,557

百万円

支払手形

 

275

 

 

2 保証債務

(1)債務保証等

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

関係会社

 

 

関係会社

 

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

336

百万円

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

327

百万円

㈱ビスキャス

(為替予約)

9

 

㈱ビスキャス

(為替予約)

11

 

小計

345

 

小計

338

 

関係会社以外

 

 

関係会社以外

 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

42

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

33

 

小計

42

 

小計

33

 

合計

387

 

合計

370

 

 

(2)偶発債務

   当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付で請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

 主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。

 

※2 子会社清算損

 主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

21,614

百万円

16,699

百万円

のれんの償却額

876

 

900

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,764

10.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

3,593

13.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,699

17.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

6,219

22.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー事業部門

不動産

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

221,734

156,287

113,759

102,771

8,154

10,084

612,788

612,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

826

609

306

1,833

1,833

221,827

157,113

113,759

103,379

8,154

10,389

614,621

1,833

612,788

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

31,073

24,831

5,048

2,274

3,838

460

56,509

56,509

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー事業部門

不動産

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

219,467

128,613

133,768

103,370

7,892

5,880

598,991

598,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

317

238

0

752

1,307

1,307

219,784

128,851

133,768

104,123

7,892

5,880

600,297

1,307

598,991

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

29,526

13,352

158

5,612

3,668

873

51,443

51,443

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2023年5月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の4区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の5区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間につ

いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー

事業部門

不動産

事業部門

(注)1

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

12,894

25,372

22,443

101,812

8,154

5,945

176,619

アジア(日本除く)

13,262

79,013

10,718

586

357

103,936

北米

165,168

45,291

20,011

118

1,600

232,188

欧州

23,477

5,442

40,805

233

1,789

71,746

その他

6,934

1,169

19,782

22

392

28,298

顧客との契約から生じる収益

221,734

156,287

113,759

102,771

8,154

10,084

612,788

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー

事業部門

不動産

事業部門

(注)1

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,983

24,230

20,999

102,668

7,892

3,065

170,838

アジア(日本除く)

12,646

58,488

7,543

371

737

79,785

北米

164,080

38,350

41,677

156

1,163

245,426

欧州

23,320

6,391

49,562

157

864

80,295

その他

7,439

1,154

13,986

18

50

22,648

顧客との契約から生じる収益

219,467

128,613

133,768

103,370

7,892

5,880

598,991

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

168円61銭

129円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

46,496

35,797

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

46,496

35,797

普通株式の期中平均株式数(千株)

275,768

275,802

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間530千株、当第3四半期連結累計期間495千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………6,219百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………22円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。