第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

     

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,993

57,984

受取手形

21,419

※2 23,222

売掛金

48,250

49,365

商品及び製品

15,867

16,560

仕掛品

1,575

1,996

原材料及び貯蔵品

13,979

14,315

その他

8,129

9,697

貸倒引当金

934

997

流動資産合計

159,279

172,144

固定資産

 

 

有形固定資産

60,872

65,872

無形固定資産

 

 

のれん

3,617

3,317

その他

8,915

9,059

無形固定資産合計

12,532

12,377

投資その他の資産

 

 

その他

17,366

21,301

貸倒引当金

1

108

投資その他の資産合計

17,365

21,192

固定資産合計

90,769

99,442

資産合計

250,049

271,587

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,824

※2 30,926

電子記録債務

6,126

※2 7,885

短期借入金

7,299

6,812

未払法人税等

4,058

2,221

賞与引当金

2,147

1,539

有償支給取引に係る負債

2,165

2,439

その他

9,047

※2 10,434

流動負債合計

59,669

62,259

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

18,072

18,058

長期借入金

4,222

4,625

退職給付に係る負債

1,577

2,000

その他

8,434

10,701

固定負債合計

32,305

35,385

負債合計

91,974

97,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

8,541

8,545

利益剰余金

119,695

124,851

自己株式

6,141

6,129

株主資本合計

131,986

137,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,270

6,585

繰延ヘッジ損益

12

11

為替換算調整勘定

8,962

15,103

退職給付に係る調整累計額

5

32

その他の包括利益累計額合計

13,215

21,644

新株予約権

23

19

非支配株主持分

12,848

15,118

純資産合計

158,074

173,942

負債純資産合計

250,049

271,587

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

180,818

174,875

売上原価

138,982

127,659

売上総利益

41,835

47,216

販売費及び一般管理費

27,039

27,712

営業利益

14,795

19,503

営業外収益

 

 

受取利息

136

369

受取配当金

397

431

為替差益

322

201

その他

742

600

営業外収益合計

1,599

1,602

営業外費用

 

 

支払利息

189

162

その他

524

371

営業外費用合計

714

533

経常利益

15,680

20,572

税金等調整前四半期純利益

15,680

20,572

法人税、住民税及び事業税

4,662

6,155

法人税等調整額

646

1,045

法人税等合計

5,309

7,201

四半期純利益

10,371

13,370

非支配株主に帰属する四半期純利益

648

1,109

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,722

12,261

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

10,371

13,370

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

2,315

繰延ヘッジ損益

25

0

為替換算調整勘定

11,773

7,637

退職給付に係る調整額

48

27

持分法適用会社に対する持分相当額

2

174

その他の包括利益合計

11,665

9,752

四半期包括利益

22,037

23,123

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,152

20,691

非支配株主に係る四半期包括利益

2,885

2,431

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

 当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第3四半期連結会計期間末181百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

19百万円

26百万円

 

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

772百万円

支払手形

-百万円

15百万円

電子記録債務

-百万円

1,113百万円

その他流動負債(設備電子記録債務)

-百万円

64百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

5,035百万円

5,009百万円

のれんの償却額

859百万円

563百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,790

58

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

3,200

50

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年4月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,142百万円となっております。

 また、当第3四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が4,714百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,585百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,776

59

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,328

52

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,780

73,037

180,818

180,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,491

2,491

2,491

110,271

73,037

183,309

2,491

180,818

セグメント利益

5,612

11,902

17,514

2,718

14,795

(注)1.セグメント利益の調整額△2,718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,718百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,743

78,131

174,875

174,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,967

2

2,970

2,970

99,711

78,134

177,846

2,970

174,875

セグメント利益

7,160

15,238

22,399

2,895

19,503

(注)1.セグメント利益の調整額△2,895百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,897百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

                                  (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化成品

建装建材

接着剤

77,190

77,190

建設樹脂

7,291

7,291

機能材料

13,766

13,766

メラミン化粧板

22,899

22,899

ボード

フィルム等

8,994

8,994

セラール

15,871

15,871

不燃建材

5,841

5,841

住器建材

19,430

19,430

その他

9,532

9,532

売上収益合計

107,780

73,037

180,818

顧客との契約から

生じる収益

107,780

73,037

180,818

外部顧客への売上高

107,780

73,037

180,818

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

                                  (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化成品

建装建材

接着剤

68,070

68,070

建設樹脂

7,777

7,777

機能材料

11,645

11,645

メラミン化粧板

24,794

24,794

ボード

フィルム等

9,011

9,011

セラール

17,331

17,331

不燃建材

5,546

5,546

住器建材

21,447

21,447

その他

9,249

9,249

売上収益合計

96,743

78,131

174,875

顧客との契約から

生じる収益

96,743

78,131

174,875

外部顧客への売上高

96,743

78,131

174,875

 

(注)第1四半期連結会計期間より従来接着剤に含めておりました一部の商品について売上管理区分の見直しを行った結果、「建設樹脂に区分して表示しておりますまた従来カウンター ポストフォーム」「建具 インテリア建材に含めておりました商品について住器建材へ統合し表示しておりますなお前第3四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

152円01銭

191円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,722

12,261

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

9,722

12,261

普通株式の期中平均株式数(千株)

63,961

63,968

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

151円96銭

191円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

22

20

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において47千株、当第3四半期連結累計期間において47千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 第124期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

 配当金の総額

 3,328百万円

 1株当たりの金額

 52円

 支払請求の効力発生日及び支払開始日

 2023年12月4日