第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,006

56,913

受取手形、売掛金及び契約資産

97,099

88,341

有価証券

16,700

8,900

商品及び製品

8,090

9,308

仕掛品

6,845

10,730

原材料

22,230

27,782

その他

7,129

6,014

貸倒引当金

391

356

流動資産合計

219,710

207,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,835

21,648

その他(純額)

16,429

19,059

有形固定資産合計

38,265

40,707

無形固定資産

6,167

6,174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,620

22,824

その他

13,262

10,563

貸倒引当金

152

161

投資その他の資産合計

32,730

33,226

固定資産合計

77,163

80,108

資産合計

296,873

287,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,705

19,087

短期借入金

8,812

8,369

未払法人税等

8,692

2,582

賞与引当金

12,024

6,712

役員賞与引当金

142

131

製品保証引当金

2,947

2,303

受注損失引当金

83

55

その他

21,607

25,057

流動負債合計

79,015

64,300

固定負債

 

 

長期借入金

3,602

2,271

退職給付に係る負債

1,670

1,785

役員退職慰労引当金

183

202

株式給付引当金

2,291

2,521

役員株式給付引当金

42

91

その他

4,188

5,108

固定負債合計

11,978

11,980

負債合計

90,993

76,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

11,670

11,617

利益剰余金

199,249

200,774

自己株式

32,391

33,062

株主資本合計

189,051

189,852

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,270

11,366

繰延ヘッジ損益

100

207

為替換算調整勘定

4,546

7,193

退職給付に係る調整累計額

51

47

その他の包括利益累計額合計

13,768

18,400

非支配株主持分

3,060

3,210

純資産合計

205,880

211,462

負債純資産合計

296,873

287,743

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

191,078

205,353

売上原価

116,253

119,692

売上総利益

74,824

85,660

販売費及び一般管理費

58,896

62,450

営業利益

15,927

23,210

営業外収益

 

 

受取利息

147

328

受取配当金

616

711

為替差益

227

502

不動産賃貸料

20

22

貸倒引当金戻入額

39

その他

133

99

営業外収益合計

1,144

1,703

営業外費用

 

 

支払利息

91

200

コミットメントフィー

14

15

不動産費用

30

26

事務所移転費用

145

84

その他

73

72

営業外費用合計

355

399

経常利益

16,717

24,514

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

4

投資有価証券売却益

2,324

2,306

受取損害賠償金

597

特別利益合計

2,329

2,908

特別損失

 

 

固定資産除売却損

168

66

製品保証引当金繰入額

2,421

関係会社株式売却損

5

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

2,595

66

税金等調整前四半期純利益

16,451

27,356

法人税、住民税及び事業税

3,984

5,244

法人税等調整額

1,521

2,359

法人税等合計

5,506

7,604

四半期純利益

10,944

19,752

非支配株主に帰属する四半期純利益

404

580

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,539

19,171

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

10,944

19,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

278

2,095

繰延ヘッジ損益

217

107

為替換算調整勘定

3,794

2,790

退職給付に係る調整額

2

3

その他の包括利益合計

3,296

4,774

四半期包括利益

14,241

24,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,657

23,803

非支配株主に係る四半期包括利益

584

723

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他2社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しております。

 この変更により、当第3四半期連結累計期間は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付制度(J-ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株

当第3四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株

 

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

 当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株

当第3四半期連結会計期間末

帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 3,302百万円

当第3四半期連結会計期間末 1,911百万円

 

3.株式報酬制度

 当社は、取締役、執行役及び執行役員(国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。)を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託(BBT)が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円

当第3四半期連結会計期間末

役員株式給付引当金 91百万円、株式給付引当金 96百万円

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株

当第3四半期連結会計期間末

帳簿価額 401百万円、株式数  97,800株

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

824百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,591百万円

4,429百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会(注)1

普通株式

4,176

30.0

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会(注)2

普通株式

4,437

32.5

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ62百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会(注)1

普通株式

4,574

33.5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

4,904

36.5

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ63百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ68百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。

 

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

 資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

① 取得した株式の種類  :当社普通株式

② 取得した株式の総数  :2,192,700株

③ 株式の取得価額の総額:9,999,895,783円

④ 取得期間            :2023年5月15日から2023年9月22日(約定日基準)

⑤ 取得方法            :東京証券取引所における市場買付

 

(2) 自己株式の消却

 2023年9月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年10月31日に実施したことにより、利益剰余金が8,175百万円、自己株式が8,175百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

① 消却した株式の種類    :当社普通株式

② 消却した株式の数      :  2,192,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.5%)

③ 消却後の発行済株式総数:141,508,184株

④ 消却実施日            :2023年10月31日

 

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,617百万円、利益剰余金は200,774百万円、自己株式の金額及び自己株式数は33,062百万円及び9,757,724株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託に残存する当社株式(帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株)、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式(帳簿価額 2,284百万円、株式数 635,600株)及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式(帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株)を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,006

72,948

35,080

191,035

42

191,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

987

242

1,563

2

1,565

83,339

73,936

35,322

192,598

45

192,644

セグメント利益

5,988

9,649

271

15,909

3

15,913

収益の分解情報

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

19,184

59,887

24,288

103,360

42

103,403

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

63,821

13,060

10,792

87,674

87,674

顧客との契約から生じる収益

83,006

72,948

35,080

191,035

42

191,078

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利  益

金  額

報告セグメント計

15,909

「その他」の区分の利益

3

セグメント間取引消去

14

四半期連結損益計算書の営業利益

15,927

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,235

77,622

37,453

205,311

41

205,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

345

1,030

213

1,589

3

1,593

90,580

78,652

37,667

206,900

45

206,946

セグメント利益又は損失(△)

9,534

12,677

1,027

23,239

13

23,225

収益の分解情報

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

22,703

63,699

26,895

113,298

41

113,340

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

67,531

13,922

10,557

92,012

92,012

顧客との契約から生じる収益

90,235

77,622

37,453

205,311

41

205,353

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

 当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利  益

金  額

報告セグメント計

23,239

「その他」の区分の損失(△)

△13

セグメント間取引消去

△15

四半期連結損益計算書の営業利益

23,210

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

78円32銭

144円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

10,539

19,171

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

10,539

19,171

普通株式の期中平均株式数(千株)

134,580

132,422

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間 1,924千株、当第3四半期連結累計期間 1,888千株)。

3.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間 976千株、当第3四半期連結累計期間 809千株)。

4.株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間 53千株、当第3四半期連結累計期間 98千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第102期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当金として、1株につき36円50銭(総額4,904百万円)を支払うことを決議いたしました。