第4【経理の状況】

 

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

2,796,033

2,707,835

コールローン及び買入手形

492

532

買入金銭債権

8,350

8,992

商品有価証券

1,992

1,719

有価証券

※1,※2 1,588,951

※1,※2 2,118,099

貸出金

※1 7,703,573

※1 7,644,850

外国為替

※1 6,991

※1 6,005

リース債権及びリース投資資産

57,203

58,734

その他資産

※1 235,340

※1 217,723

有形固定資産

72,266

71,240

無形固定資産

21,996

19,569

退職給付に係る資産

764

866

繰延税金資産

943

726

支払承諾見返

※1 68,828

※1 70,782

貸倒引当金

42,755

46,728

資産の部合計

12,520,974

12,880,948

負債の部

 

 

預金

10,828,182

10,498,203

譲渡性預金

174,937

365,918

売現先勘定

10,964

債券貸借取引受入担保金

9,484

499,089

借用金

941,784

924,862

外国為替

152

235

その他負債

64,790

83,596

賞与引当金

1,516

370

株式給付引当金

155

151

退職給付に係る負債

1,366

1,332

睡眠預金払戻損失引当金

1,149

937

ポイント引当金

364

347

特別法上の引当金

19

19

繰延税金負債

8,143

10,327

再評価に係る繰延税金負債

1,809

1,798

支払承諾

68,828

70,782

負債の部合計

12,113,649

12,457,973

純資産の部

 

 

資本金

121,101

121,101

資本剰余金

74,751

74,751

利益剰余金

167,891

174,077

自己株式

3,800

3,921

株主資本合計

359,943

366,008

その他有価証券評価差額金

40,209

49,301

土地再評価差額金

3,550

3,526

退職給付に係る調整累計額

377

94

その他の包括利益累計額合計

43,382

52,732

新株予約権

28

28

非支配株主持分

3,970

4,205

純資産の部合計

407,324

422,974

負債及び純資産の部合計

12,520,974

12,880,948

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

95,442

97,431

資金運用収益

52,533

53,317

(うち貸出金利息)

43,064

43,384

(うち有価証券利息配当金)

7,282

8,738

役務取引等収益

20,650

20,879

その他業務収益

18,739

18,603

その他経常収益

※1 3,519

※1 4,630

経常費用

79,065

84,293

資金調達費用

1,110

918

(うち預金利息)

90

132

役務取引等費用

9,617

10,045

その他業務費用

15,977

17,924

営業経費

48,321

50,206

その他経常費用

※2 4,039

※2 5,198

経常利益

16,376

13,138

特別利益

25

129

固定資産処分益

25

129

特別損失

232

354

固定資産処分損

142

337

減損損失

90

17

税金等調整前四半期純利益

16,168

12,912

法人税、住民税及び事業税

4,739

4,151

法人税等調整額

1,205

1,181

法人税等合計

5,944

2,970

四半期純利益

10,224

9,941

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

484

80

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,708

10,021

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

10,224

9,941

その他の包括利益

27,618

9,693

その他有価証券評価差額金

27,609

9,410

退職給付に係る調整額

8

283

四半期包括利益

17,394

19,635

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,079

19,396

非支配株主に係る四半期包括利益

314

238

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2)信託に残存する当行の株式

 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第3四半期連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症等による影響)

 新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

35,735

百万円

40,491

百万円

危険債権額

33,023

百万円

35,439

百万円

三月以上延滞債権額

585

百万円

175

百万円

貸出条件緩和債権額

17,227

百万円

13,701

百万円

合計額

86,571

百万円

89,807

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

98,323

百万円

90,955

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

株式等売却益

2,036

百万円

3,114

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

3,121

百万円

4,307

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

5,020

百万円

7,287

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,948

5.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,930

5.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,930

5.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,930

5.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

17,663

17,663

2,732

20,396

20,396

預金・貸出業務

6,717

6,717

1,021

7,738

7,738

為替業務

4,633

4,633

4,633

4,633

代理業務

4,471

4,471

121

4,593

4,593

その他

1,841

1,841

1,589

3,430

3,430

その他業務収益

238

238

238

238

その他経常収益

55

0

55

65

121

121

顧客との契約から生じる

経常収益

17,719

238

17,958

2,797

20,756

20,756

上記以外の経常収益

57,764

16,474

74,238

447

74,686

△0

74,685

外部顧客に対する経常収益

75,484

16,712

92,197

3,245

95,442

0

95,442

セグメント間の内部経常収益

2,401

281

2,683

2,078

4,761

4,761

 計

77,886

16,994

94,880

5,323

100,204

4,762

95,442

セグメント利益

17,137

586

17,723

345

18,068

1,692

16,376

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

4.外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

5.セグメント利益の調整額△1,692百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、90百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

17,347

17,347

3,254

20,602

20,602

預金・貸出業務

6,940

6,940

1,132

8,073

8,073

為替業務

4,560

4,560

4,560

4,560

代理業務

4,171

4,171

107

4,279

4,279

その他

1,674

1,674

2,013

3,688

3,688

その他業務収益

251

251

251

251

その他経常収益

63

0

63

60

124

124

顧客との契約から生じる

経常収益

17,411

251

17,662

3,315

20,977

20,977

上記以外の経常収益

59,023

17,113

76,137

445

76,583

△129

76,453

外部顧客に対する経常収益

76,434

17,365

93,800

3,760

97,560

129

97,431

セグメント間の内部経常収益

1,982

274

2,256

2,118

4,375

4,375

 計

78,417

17,639

96,056

5,879

101,935

4,504

97,431

セグメント利益

13,139

756

13,896

474

14,370

1,232

13,138

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

4.外部顧客に対する経常収益の調整額△129百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

5.セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、17百万円であります。

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

33,691

126,457

92,765

債券

1,350,687

1,322,664

△28,022

国債

427,951

405,503

△22,448

地方債

578,739

574,709

△4,029

短期社債

4,999

4,999

△0

社債

338,996

337,452

△1,544

その他

132,071

126,492

△5,579

外国債券

55,314

50,013

△5,300

その他

76,757

76,478

△279

合計

1,516,450

1,575,614

59,163

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

33,404

147,312

113,907

債券

1,873,401

1,833,842

△39,558

国債

622,845

591,457

△31,388

地方債

815,195

810,236

△4,959

短期社債

4,998

4,996

△2

社債

430,361

427,152

△3,209

その他

125,637

123,284

△2,352

外国債券

39,582

35,908

△3,674

その他

86,054

87,376

1,322

 合計

2,032,443

2,104,440

71,997

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は117百万円(うち、社債117百万円)であります。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は0百万円(うち、社債0百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

189,150

202

202

通貨オプション

90,975

△33

233

その他

合計

──

169

436

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

213,951

1,919

1,919

通貨オプション

84,966

△7

214

その他

合計

──

1,911

2,133

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

27.77

26.03

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,708

10,021

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

百万円

10,708

10,021

普通株式の期中平均株式数

385,493,655

384,951,476

(2)潜在株式調整後1株当たり

  四半期純利益

27.77

26.02

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

89,071

79,152

うち新株予約権

89,071

79,152

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

――

――

(注)当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,010,032株、当第3四半期連結累計期間1,156,709株であります。

 

 

2【その他】

中間配当

 2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額           1,930百万円

 1株当たりの中間配当金      5円00銭

(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。