|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
商品有価証券 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第3四半期連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。
(新型コロナウイルス感染症等による影響)
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
35,735 |
百万円 |
40,491 |
百万円 |
危険債権額 |
33,023 |
百万円 |
35,439 |
百万円 |
三月以上延滞債権額 |
585 |
百万円 |
175 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
17,227 |
百万円 |
13,701 |
百万円 |
合計額 |
86,571 |
百万円 |
89,807 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
98,323 |
百万円 |
90,955 |
百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
株式等売却益 |
2,036 |
百万円 |
3,114 |
百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
貸倒引当金繰入額 |
3,121 |
百万円 |
4,307 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
減価償却費 |
5,020 |
百万円 |
7,287 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948 |
5.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
役務取引等収益 |
17,663 |
- |
17,663 |
2,732 |
20,396 |
- |
20,396 |
預金・貸出業務 |
6,717 |
- |
6,717 |
1,021 |
7,738 |
- |
7,738 |
為替業務 |
4,633 |
- |
4,633 |
- |
4,633 |
- |
4,633 |
代理業務 |
4,471 |
- |
4,471 |
121 |
4,593 |
- |
4,593 |
その他 |
1,841 |
- |
1,841 |
1,589 |
3,430 |
- |
3,430 |
その他業務収益 |
- |
238 |
238 |
- |
238 |
- |
238 |
その他経常収益 |
55 |
0 |
55 |
65 |
121 |
- |
121 |
顧客との契約から生じる 経常収益 |
17,719 |
238 |
17,958 |
2,797 |
20,756 |
- |
20,756 |
上記以外の経常収益 |
57,764 |
16,474 |
74,238 |
447 |
74,686 |
△0 |
74,685 |
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
5.セグメント利益の調整額△1,692百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、90百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
役務取引等収益 |
17,347 |
- |
17,347 |
3,254 |
20,602 |
- |
20,602 |
預金・貸出業務 |
6,940 |
- |
6,940 |
1,132 |
8,073 |
- |
8,073 |
為替業務 |
4,560 |
- |
4,560 |
- |
4,560 |
- |
4,560 |
代理業務 |
4,171 |
- |
4,171 |
107 |
4,279 |
- |
4,279 |
その他 |
1,674 |
- |
1,674 |
2,013 |
3,688 |
- |
3,688 |
その他業務収益 |
- |
251 |
251 |
- |
251 |
- |
251 |
その他経常収益 |
63 |
0 |
63 |
60 |
124 |
- |
124 |
顧客との契約から生じる 経常収益 |
17,411 |
251 |
17,662 |
3,315 |
20,977 |
- |
20,977 |
上記以外の経常収益 |
59,023 |
17,113 |
76,137 |
445 |
76,583 |
△129 |
76,453 |
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.外部顧客に対する経常収益の調整額△129百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
5.セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、17百万円であります。
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
33,691 |
126,457 |
92,765 |
債券 |
1,350,687 |
1,322,664 |
△28,022 |
国債 |
427,951 |
405,503 |
△22,448 |
地方債 |
578,739 |
574,709 |
△4,029 |
短期社債 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
社債 |
338,996 |
337,452 |
△1,544 |
その他 |
132,071 |
126,492 |
△5,579 |
外国債券 |
55,314 |
50,013 |
△5,300 |
その他 |
76,757 |
76,478 |
△279 |
合計 |
1,516,450 |
1,575,614 |
59,163 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
33,404 |
147,312 |
113,907 |
債券 |
1,873,401 |
1,833,842 |
△39,558 |
国債 |
622,845 |
591,457 |
△31,388 |
地方債 |
815,195 |
810,236 |
△4,959 |
短期社債 |
4,998 |
4,996 |
△2 |
社債 |
430,361 |
427,152 |
△3,209 |
その他 |
125,637 |
123,284 |
△2,352 |
外国債券 |
39,582 |
35,908 |
△3,674 |
その他 |
86,054 |
87,376 |
1,322 |
合計 |
2,032,443 |
2,104,440 |
71,997 |
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は117百万円(うち、社債117百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は0百万円(うち、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
通貨先物 |
- |
- |
- |
通貨オプション |
- |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
為替予約 |
189,150 |
202 |
202 |
|
通貨オプション |
90,975 |
△33 |
233 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
── |
169 |
436 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
通貨先物 |
- |
- |
- |
通貨オプション |
- |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
為替予約 |
213,951 |
1,919 |
1,919 |
|
通貨オプション |
84,966 |
△7 |
214 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
── |
1,911 |
2,133 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
27.77 |
26.03 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
10,708 |
10,021 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 |
10,708 |
10,021 |
普通株式の期中平均株式数 |
株 |
385,493,655 |
384,951,476 |
(2)潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
円 |
27.77 |
26.02 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式増加数 |
株 |
89,071 |
79,152 |
うち新株予約権 |
株 |
89,071 |
79,152 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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―― |
(注)当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,010,032株、当第3四半期連結累計期間1,156,709株であります。
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,930百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。