1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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|
廃棄物リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
休止固定資産減価償却費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
受取保険金 |
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ゴルフ会員権売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
組織再編費用 |
|
|
減損損失 |
|
|
子会社清算損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
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|
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
子会社清算損益(△は益) |
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のれん償却額 |
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組織再編費用 |
|
|
受取保険金 |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
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△ |
貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 |
|
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社、TAT取手アセットトレーディング株式会社の子会社化により、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
296百万円 |
310百万円 |
機械装置及び運搬具 |
565 |
565 |
土地 |
1,478 |
1,478 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 受取保険金及び固定資産圧縮損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
保険金等の受取額は「受取保険金」として特別利益に計上するとともに、当該保険金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※3 組織再編費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
欧州域内の構造改革に係る人員削減費用293百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う減損損失257百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 |
場所 |
種類 |
金額(百万円) |
遊休資産 |
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. (ポーランド/クトノ) |
機械装置他 |
257 |
売却予定資産 |
株式会社フジシール 奈良事業所 (奈良県/磯城郡) |
建物及び土地他 |
38 |
(注)Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失257百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※3参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※5 子会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
20,253百万円 |
28,610百万円 |
当座借越 |
△4,458 |
△3,643 |
現金及び現金同等物 |
15,794 |
24,967 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
流動資産 |
61百万円 |
固定資産 |
210 |
のれん |
984 |
流動負債 |
△31 |
子会社の取得価額 |
1,224 |
現金及び現金同等物 |
△20 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 |
1,204 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
利益剰余金 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
931 |
17 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
18 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
931 |
17 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△345百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、奈良事業所売却の意思決定に伴う減損損失38百万円(建物及び土地他)、「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失257百万円(機械装置他)を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△251百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増加しております。なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
シュリンクラベル |
36,291 |
31,108 |
11,376 |
6,052 |
84,828 |
タックラベル |
6,999 |
1,385 |
4,101 |
165 |
12,651 |
ソフトパウチ |
15,293 |
248 |
139 |
3,885 |
19,567 |
機械 |
3,516 |
3,257 |
2,481 |
223 |
9,479 |
その他 |
8,574 |
833 |
- |
205 |
9,613 |
外部顧客への売上高 |
70,675 |
36,833 |
18,098 |
10,533 |
136,141 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
シュリンクラベル |
38,297 |
34,288 |
13,091 |
6,247 |
91,925 |
タックラベル |
6,208 |
1,347 |
4,273 |
141 |
11,971 |
ソフトパウチ |
15,398 |
207 |
- |
4,216 |
19,822 |
機械 |
3,945 |
4,264 |
3,036 |
414 |
11,661 |
その他 |
8,699 |
591 |
- |
58 |
9,349 |
外部顧客への売上高 |
72,549 |
40,700 |
20,401 |
11,078 |
144,730 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
61円99銭 |
138円77銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,394 |
7,602 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
3,394 |
7,602 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,762,684 |
54,783,179 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下、「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度導入の目的
当社のビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」の実現に向けた人的資本施策の一環として、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入するものであります。
2.本制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「フジシール従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
3.信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2024年2月14日(予定)
⑧信託の期間 2024年2月14日~2029年2月末日(予定)
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 1,120百万円
⑫株式の取得期間 2024年2月20日~2024年5月10日(予定)
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の5営業日から決算期
末日までを除きます。)
⑬株式の取得方法 取引所市場より取得
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。