【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合 併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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46,512百万円
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48,995百万円
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のれんの償却額
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35
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30
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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4,107
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35.00
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2022年3月31日
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2022年6月30日
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利益剰余金
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2022年11月10日 取締役会
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普通株式
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4,108
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35.00
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2022年9月30日
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2022年12月2日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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4,108
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35.00
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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4,118
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35.00
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,812,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,196百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が17,934百万円となっております。