1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
船舶(純額) |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
航空機(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
事業再編関連引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第4四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(子会社株式の株式交換)
当社は、第1四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」及び第2四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」)を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社(以下、「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)の準備を進めていますが、その実行時期に再度変更が生じています。
1.変更理由
本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、一部の国・地域での審査が継続しているため、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。
2.変更内容
|
変更前 |
変更後 |
本株式交換の効力発生日 |
2024年2月1日 |
2024年4月1日(予定) |
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(当第3四半期連結会計期間)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,712百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
減価償却費 |
89,526百万円 |
|
104,779百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月22日 定時株主総会 (注)1.3. |
普通株式 |
211,935 |
利益剰余金 |
1,250 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
2022年11月4日 取締役会 (注)2.3. |
普通株式 |
178,022 |
利益剰余金 |
1,050 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(注)1.2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。
2.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれています。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会 (注)1.3. |
普通株式 |
86,467 |
利益剰余金 |
170 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
2023年11月6日 取締役会 (注)2.3. |
普通株式 |
29,497 |
利益剰余金 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)1.2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。
2.2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ライナー&ロジスティクス事業 |
不定期 専用船 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|||
|
定期船 事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、全社費用△5,930百万円、セグメント間取引及び振替高に係る調整17百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ライナー&ロジスティクス事業 |
不定期 専用船 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|||
|
定期船 事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、全社費用△9,671百万円、セグメント間取引及び振替高に係る調整39百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
1,812.60 |
309.89 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
920,372 |
153,574 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
920,372 |
153,574 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
507,763 |
495,570 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月3日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
1.取得した株式の種類 普通株式
2.取得した株式の総数 641,700株
3.株式の取得価額の総額 3,148,666,500円
4.取得期間 2024年1月1日~2024年1月31日
5.取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(ご参考)
(1) 2023年8月3日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 |
普通株式 |
② 取得する株式の総数 |
85,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:16.7%) |
③ 株式の取得価額の総額 |
2,000億円(上限) |
④ 取得期間 |
2023年8月4日~2024年4月30日 |
⑤ 取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
(注)尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年1月31日現在)
①取得した株式の総数 36,915,100株
②株式の取得価額の総額 141,999,335,900円
2023年11月6日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 |
29,497百万円 |
② 1株当たりの金額 |
60円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月1日 |
(注)当社定款第51条の規定に基づき、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。