1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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分譲土地建物 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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バス路線運行維持費補助金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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受取承諾料 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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工事負担金等圧縮額 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社Dot Homesは、当第3四半期連結会計期間に株式を取得したため、連結子会社に含めております。
株式会社西武園ゆうえんちは、当第3四半期連結会計期間に清算結了したため、連結子会社から除外しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本取引」という。)をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年5月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
なお、本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末891百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当第3四半期連結会計期間末337百万円、197千株であります。
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
リース債務保証 |
97百万円 |
79百万円 |
提携ローン保証 |
11百万円 |
9百万円 |
合計 |
108百万円 |
88百万円 |
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
150,000百万円 |
100,000百万円 |
借入実行残高 |
41,400百万円 |
29,400百万円 |
差引額 |
108,600百万円 |
70,600百万円 |
※3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
5,115百万円 |
56百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
長期借入金 |
3,000百万円 |
2,500百万円 |
合計 |
4,000百万円 |
3,500百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
長期借入金 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における上記「2」に記載する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
長期借入金 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※4 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
※1 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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11百万円 |
121百万円 |
※2 受取承諾料
当第3四半期連結累計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 のれん償却額 |
40,974百万円 338百万円 |
39,561百万円 501百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,616百万円 |
5円00銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,616百万円 |
5円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,465百万円 |
20円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
4,040百万円 |
12円50銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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都市交通 ・沿線事業 (注)1 |
ホテル・ レジャー事業 (注)1 |
不動産事業(注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
営業収益 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 第1四半期連結会計期間より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更
していることから、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額1,335百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて21,134百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記1(注)1に記載のとおり変更後のセグメント区分に組み替えております。
また、減損損失の計上額は、前第3四半期連結累計期間においては22,034百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
営業収益 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△17,389百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額597百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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都市交通 ・沿線事業 (注)1 |
ホテル・ レジャー 事業 (注)1 |
不動産事業 (注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
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鉄道業 |
66,811 |
- |
- |
- |
66,811 |
|
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バス業 |
15,831 |
- |
- |
- |
15,831 |
||
沿線生活サービス業 |
10,686 |
- |
- |
- |
10,686 |
||
スポーツ業 |
2,126 |
12,573 |
- |
- |
14,699 |
||
国内ホテル業 |
- |
91,489 |
- |
- |
91,489 |
||
海外ホテル業 |
- |
22,399 |
- |
- |
22,399 |
||
不動産賃貸業 |
- |
- |
2,330 |
- |
2,330 |
||
その他 |
2,508 |
16,963 |
23,055 |
28,353 |
70,881 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
97,963 |
143,425 |
25,386 |
28,353 |
295,129 |
||
その他の収益 |
5,571 |
2,436 |
29,882 |
3,222 |
41,114 |
||
営業収益 |
103,535 |
145,862 |
55,269 |
31,576 |
336,243 |
△15,719 |
320,523 |
(注)1 第1四半期連結会計期間より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント
区分を変更していることから、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
鉄道業 |
74,730 |
- |
- |
- |
74,730 |
|
|
バス業 |
17,115 |
- |
- |
- |
17,115 |
||
沿線生活サービス業 |
9,360 |
- |
- |
- |
9,360 |
||
スポーツ業 |
1,468 |
11,945 |
- |
- |
13,413 |
||
国内ホテル業 |
- |
109,373 |
- |
- |
109,373 |
||
海外ホテル業 |
- |
27,366 |
- |
- |
27,366 |
||
不動産賃貸業 |
- |
- |
2,516 |
- |
2,516 |
||
その他 |
2,452 |
20,519 |
25,887 |
31,764 |
80,623 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
105,126 |
169,204 |
28,403 |
31,764 |
334,498 |
||
その他の収益 |
6,055 |
2,563 |
31,067 |
3,680 |
43,366 |
||
営業収益 |
111,182 |
171,768 |
59,470 |
35,444 |
377,865 |
△17,389 |
360,476 |
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△17,389百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
234円47銭 |
143円45銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
70,504 |
43,185 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
70,504 |
43,185 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
300,691,851 |
301,052,541 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
234円38銭 |
143円40銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
123,216 |
104,341 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間559,646株、当第3四半期連結累計期間217,610株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。
該当事項はありません。
(中間配当について)
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,040百万円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。