第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景に資源価格や原材料価格の高騰や円安基調が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年6月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けた人的資本への投資にも積極的に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。

売上高はインボイス制度の導入に伴う対応支援などの手数料収入が増加したことから、40億43百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

利益面においては、売上高の増加はありましたが、第2四半期において人材の定着・育成・働きやすさ向上を目的に事業所移転を実施したことから経費が増加し、営業利益は2億79百万円(同17.9%減)、経常利益は2億83百万円(同17.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益79百万円を特別利益に計上した一方で、子会社における固定資産の減損損失55百万円を特別損失に計上したこと等により、1億96百万円(同13.9%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが増加し、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が着実に増加しています。また、人事・総務向けBPOサービスが順調に拡大したことに加え、インボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は20億59百万円(前年同期比8.0%増)となりました。一方、利益面では、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた事業所移転に伴う費用が発生したこと等から、営業利益は5億97百万円(同1.1%増)となりました。

 

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。また、修繕工事や専有部向け商品の販売が増加した一方、不動産の買取再販取引においては仕入物件のリフォーム完成時期が下期以降になるものが多く、上期における売買の成約件数が減少したことから、売上高は18億8百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面では、管理委託料の値上げに対し外注原価の増加が先行していることや管理員等の欠員を派遣社員等で補ったことも影響し、営業利益は78百万円(同33.1%減)となりました。

 

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、複数のサービスが堅調に推移してきましたが、当第2四半期において24時間対応のコールセンターサービスで既存顧客の解約が発生したことから、売上高は1億76百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は4百万円(同70.8%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億94百万円増加し、104億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、72億27百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億33百万円、営業立替金の減少3億24百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加し、32億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加6億2百万円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、25億29百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、17億57百万円となりました。これは主に営業預り金の減少2億78百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し、7億72百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億73百万円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し、79億37百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加4億43百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億33百万円増加し、49億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は5億19百万円(前年同期は4億45百万円の資金の減少)となりました。これは主に法人税等の還付額4億4百万円、営業立替金の減少による増加3億24百万円、税金等調整前四半期純利益3億9百万円及び営業預り金の減少2億78百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は1億12百万円(前年同期は38百万円の資金の減少)となりました。これは主に固定資産取得による減少1億15百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は1億74百万円(前年同期は1億54百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払による支出1億72百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)主要な設備

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。