【注記事項】
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から、総平均法に変更いたしました。
この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できないことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第1四半期連結会計期間の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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従業員(住宅ローン)
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1百万円
|
0百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
36,329百万円
|
36,464百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
45,975
|
239.68
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2022年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
50,509
|
264.02
|
2022年9月30日
|
2022年12月1日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
51,770
|
271.64
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
38,357
|
40.26
|
2023年9月30日
|
2023年12月1日
|
利益剰余金
|
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年6月29日定時株主総会決議の「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,472,996株の消却を行っております。また、2023年3月30日及び2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,418,700株の取得を行っております。これらの結果、単元未満株式の増減等を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が9,809百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は140,015百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
部門別
|
合計
|
|
FA
|
ロボット
|
ロボマシン
|
サービス
|
国内
|
50,757
|
14,400
|
12,934
|
16,720
|
94,811
|
米州
|
5,871
|
98,658
|
9,540
|
33,799
|
147,868
|
欧州
|
15,986
|
51,159
|
17,096
|
22,890
|
107,131
|
中国
|
53,147
|
80,520
|
48,162
|
2,124
|
183,953
|
アジア(中国以外)
|
65,530
|
9,630
|
14,983
|
6,452
|
96,595
|
その他
|
629
|
2,572
|
1,559
|
995
|
5,755
|
顧客との契約から生じる収益
|
191,920
|
256,939
|
104,274
|
82,980
|
636,113
|
外部顧客への売上高
|
191,920
|
256,939
|
104,274
|
82,980
|
636,113
|
(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
部門別
|
合計
|
|
FA
|
ロボット
|
ロボマシン
|
サービス
|
一時点で移転される財又はサービス
|
191,918
|
249,580
|
102,430
|
71,381
|
615,309
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
2
|
7,359
|
1,844
|
11,599
|
20,804
|
顧客との契約から生じる収益
|
191,920
|
256,939
|
104,274
|
82,980
|
636,113
|
外部顧客への売上高
|
191,920
|
256,939
|
104,274
|
82,980
|
636,113
|
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
部門別
|
合計
|
|
FA
|
ロボット
|
ロボマシン
|
サービス
|
国内
|
34,802
|
17,213
|
8,996
|
18,921
|
79,932
|
米州
|
4,612
|
116,672
|
4,270
|
39,411
|
164,965
|
欧州
|
18,569
|
63,575
|
16,068
|
27,105
|
125,317
|
中国
|
27,403
|
74,169
|
27,845
|
2,639
|
132,056
|
アジア(中国以外)
|
47,599
|
14,759
|
17,373
|
6,952
|
86,683
|
その他
|
1,059
|
3,692
|
1,627
|
1,194
|
7,572
|
顧客との契約から生じる収益
|
134,044
|
290,080
|
76,179
|
96,222
|
596,525
|
外部顧客への売上高
|
134,044
|
290,080
|
76,179
|
96,222
|
596,525
|
(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
部門別
|
合計
|
|
FA
|
ロボット
|
ロボマシン
|
サービス
|
一時点で移転される財又はサービス
|
134,043
|
276,875
|
75,138
|
83,318
|
569,374
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1
|
13,205
|
1,041
|
12,904
|
27,151
|
顧客との契約から生じる収益
|
134,044
|
290,080
|
76,179
|
96,222
|
596,525
|
外部顧客への売上高
|
134,044
|
290,080
|
76,179
|
96,222
|
596,525
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
135円75銭
|
103円43銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
129,807
|
98,340
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
129,807
|
98,340
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
956,213
|
950,803
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
2 【その他】
第55期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,357百万円
② 1株当たりの金額 40円26銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月1日