【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、設立により新たに子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

Daigas大分みらいソーラー㈱は、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

Daigas大分みらいソーラー㈱、SOJITZ OSAKA GAS ENERGY COMPANY Ltd.、Eastwood Climate Smart Forestry Fund I, L. P.、SREOG VA Solar, LLC、SREOG BESS JV, LLCは、新たに持分を取得したこと等により、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

BURDEKIN GENESIS JV PTY LTD、NARRABRI GENESIS JV PTY LTD、FORBES GENESIS JV PTY LTD、Sun Station Hikari X 合同会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、HyVC ApSは、新たに持分を取得したこと等により、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、主として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

和歌山御坊バイオマス発電(同)

2,902

百万円

2,902

百万円

日向バイオマス発電㈱

1,330

 

2,842

 

愛知田原バイオマス発電(同)

2,257

 

2,257

 

Ruwais Power Company PJSC

1,356

 

1,383

 

その他

3,362

 

1,679

 

11,208

 

11,064

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 著しい季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

84,392

百万円

86,455

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,469

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年10月27日

取締役会

普通株式

12,470

30.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

12,470

30.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月27日

取締役会

普通株式

13,511

32.50

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。