第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

936,273

610,654

コールローン及び買入手形

9,640

4,793

買入金銭債権

58,527

56,309

商品有価証券

861

1,065

金銭の信託

2,867

4,354

有価証券

※1,※2 856,976

※1,※2 875,391

貸出金

※1 4,706,163

※1 4,865,944

外国為替

※1 4,519

※1 5,960

リース債権及びリース投資資産

24,853

27,852

その他資産

※1 73,708

※1 79,127

有形固定資産

55,971

57,280

無形固定資産

12,922

17,398

退職給付に係る資産

18,400

19,514

繰延税金資産

7,049

7,143

支払承諾見返

※1 5,971

※1 6,105

貸倒引当金

32,557

29,628

資産の部合計

6,742,149

6,609,267

負債の部

 

 

預金

5,625,386

5,838,193

譲渡性預金

9,500

9,000

コールマネー及び売渡手形

448,139

197,425

債券貸借取引受入担保金

184,751

144,636

借用金

79,786

20,053

外国為替

258

508

社債

7,008

6,090

その他負債

50,696

42,809

賞与引当金

1,670

484

役員賞与引当金

155

株式報酬引当金

374

207

退職給付に係る負債

75

93

役員退職慰労引当金

67

118

ポイント引当金

74

93

睡眠預金払戻損失引当金

259

174

偶発損失引当金

883

846

特別法上の引当金

0

0

繰延税金負債

116

141

支払承諾

5,971

6,105

負債の部合計

6,415,177

6,266,982

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

資本金

27,500

27,500

資本剰余金

150,968

150,974

利益剰余金

151,399

165,888

自己株式

1,198

920

株主資本合計

328,669

343,442

その他有価証券評価差額金

5,121

4,032

繰延ヘッジ損益

373

土地再評価差額金

242

242

為替換算調整勘定

25

30

退職給付に係る調整累計額

3,573

3,421

その他の包括利益累計額合計

1,765

1,196

新株予約権

13

9

非支配株主持分

55

30

純資産の部合計

326,972

342,285

負債及び純資産の部合計

6,742,149

6,609,267

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

89,930

102,819

資金運用収益

52,584

62,486

(うち貸出金利息)

42,043

49,647

(うち有価証券利息配当金)

9,149

11,698

信託報酬

277

244

役務取引等収益

14,112

16,932

その他業務収益

7,448

1,273

その他経常収益

※1 15,506

※1 21,883

経常費用

69,604

75,775

資金調達費用

2,111

4,118

(うち預金利息)

964

2,125

役務取引等費用

2,704

2,853

その他業務費用

9,695

6,031

営業経費

42,758

46,210

その他経常費用

※2 12,335

※2 16,561

経常利益

20,325

27,044

特別利益

1,520

退職給付信託返還益

1,520

特別損失

586

68

固定資産処分損

134

68

減損損失

452

税金等調整前四半期純利益

21,258

26,975

法人税等

7,729

8,355

四半期純利益

13,529

18,619

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

67

24

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,596

18,644

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

13,529

18,619

その他の包括利益

18,812

568

その他有価証券評価差額金

17,616

1,068

繰延ヘッジ損益

7

373

為替換算調整勘定

0

4

退職給付に係る調整額

1,199

151

持分法適用会社に対する持分相当額

3

21

四半期包括利益

5,283

19,188

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,216

19,213

非支配株主に係る四半期包括利益

67

24

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

 2023年10月2日付で、当社の連結子会社であるきらぼしシステム株式会社は株式会社アイティーシーの株式を取得し、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

連結子会社の商号変更

 2023年4月1日付で、エイチ・エス債権回収株式会社の商号をきらぼし債権回収株式会社へ変更しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の処理

連結財務諸表作成における税金費用は、当社及び連結子会社の当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「当社役員といいます。)並びに当社の一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員並びに一部の従業員(以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日(原則として毎事業年度)以降、所定の期間内(原則としてポイント付与の日の同事業年度内)に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(3) 信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下の通りであります。

① 信託における帳簿価額   349百万円(前連結会計年度末 581百万円)

② 期末株式数        199千株 (前連結会計年度末 329千株)

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(前連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

30,483

百万円

32,447

百万円

危険債権額

87,573

百万円

89,485

百万円

三月以上延滞債権額

31

百万円

106

百万円

貸出条件緩和債権額

7,580

百万円

7,319

百万円

合計額

125,668

百万円

129,358

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

31,717

百万円

23,042

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

百万円

63

百万円

償却債権取立益

69

百万円

283

百万円

株式等売却益

4,520

百万円

6,309

百万円

債権売却益

百万円

4

百万円

リース料収入

6,054

百万円

6,664

百万円

持分法による投資利益

6

百万円

5

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸出金償却

3

百万円

1

百万円

貸倒引当金繰入額

908

百万円

百万円

株式等売却損

362

百万円

330

百万円

株式等償却

百万円

74

百万円

リース原価

5,179

百万円

5,745

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

4,155

百万円

3,963

百万円

のれんの償却額

117

百万円

368

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,370

45.00

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

2022年5月12日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

126.00

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

2022年5月12日

取締役会

第二種優先株式

31

15.636

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,598

52.50

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

126.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

第二種優先株式

32

16.000

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注) 2022年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月8日

取締役会

普通株式

1,902

62.50

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

2023年5月8日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

126.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

2023年5月8日

取締役会

第二種優先株式

32

16.000

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

2023年11月1日

取締役会

普通株式

1,980

65.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

2023年11月1日

取締役会

第1回第一種優先株式

99

133.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

2023年11月1日

取締役会

第二種優先株式

46

23.364

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注) 2023年5月8日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 2023年11月1日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

78,224

9,257

87,482

4,298

91,780

セグメント間の内部経常収益

6,703

613

7,317

6,750

14,067

 計

84,928

9,871

94,799

11,048

105,848

セグメント利益

28,766

359

29,126

3,151

32,277

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額

 

(単位:百万円)

経常収益

金額

報告セグメント計

94,799

「その他」の区分の経常収益

11,048

パーチェス法による調整

△1,850

セグメント間取引消去

△14,067

四半期連結損益計算書の経常収益

89,930

(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

29,126

「その他」の区分の利益

3,151

パーチェス法による調整

△2,135

セグメント間取引消去

△9,816

四半期連結損益計算書の経常利益

20,325

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」において、当社の連結子会社であるきらぼしテック株式会社のソフトウエアについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、452百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「銀行業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行がエイチ・エス債権回収株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんが1,724百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「その他」において、当社が株式会社ビー・ブレーブを株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんが1,494百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

84,739

9,987

94,726

8,516

103,242

セグメント間の内部経常収益

259

578

838

8,555

9,394

 計

84,999

10,565

95,565

17,072

112,637

セグメント利益

26,870

327

27,198

4,626

31,825

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額

 

(単位:百万円)

経常収益

金額

報告セグメント計

95,565

「その他」の区分の経常収益

17,072

パーチェス法による調整

△422

セグメント間取引消去

△9,394

四半期連結損益計算書の経常収益

102,819

(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

27,198

「その他」の区分の利益

4,626

パーチェス法による調整

△518

セグメント間取引消去

△4,262

四半期連結損益計算書の経常利益

27,044

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、当社の連結子会社であるきらぼしシステム株式会社が株式会社アイティーシーの株式を取得したことに伴いのれんが1,227百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「その他」において、当社の連結子会社であるきらぼし債権回収株式会社がアルゴジャパン債権回収株式会社からの事業譲受に伴いのれんが1,000百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

501

490

△11

地方債

社債

外国証券

13,019

11,770

△1,249

合計

13,521

12,260

△1,260

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

7,422

7,447

24

地方債

社債

外国証券

13,886

12,621

△1,265

合計

21,309

20,068

△1,240

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価

(償却原価)

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

27,447

38,169

10,721

債券

467,912

459,191

△8,720

国債

152,481

147,385

△5,095

地方債

63,732

62,398

△1,334

社債

251,697

249,407

△2,290

その他

354,377

341,715

△12,661

 合計

849,737

839,076

△10,660

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価

(償却原価)

(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

22,017

35,350

13,332

債券

469,392

457,036

△12,355

国債

123,087

117,196

△5,890

地方債

86,915

84,801

△2,114

社債

259,389

255,037

△4,351

その他

357,329

346,128

△11,200

 合計

848,739

838,514

△10,224

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、債券 177百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

24,193

43

43

金利スワップション

金利キャップ

1,753

0

23

その他

合  計

──────

43

67

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

19,060

30

30

金利スワップション

金利キャップ

881

0

11

その他

合  計

──────

30

42

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

24,429

△160

△160

為替予約

36,035

144

144

通貨オプション

72,635

△22

90

その他

合  計

──────

△38

75

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

11,607

20

20

為替予約

78,247

2,252

2,252

通貨オプション

24,623

△9

71

その他

合  計

──────

2,263

2,344

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

6,231

△77

△77

株式指数オプション

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数スワップ

その他

合  計

──────

△77

△77

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

11,632

△217

△217

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合  計

──────

△217

△217

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

10,153

△116

△116

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合  計

──────

△116

△116

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による子会社化)

当社は、2023年8月30日開催の取締役会において、当社子会社のきらぼしシステム株式会社(以下「きらぼしシステム」といいます。)が株式会社アイティーシー(以下「アイティーシー」といいます。)の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2023年9月28日付で他業銀行業高度化等会社(※)の関係当局による認可を得たことから、2023年10月2日付でアイティーシーの株式を取得し、きらぼしシステムの子会社といたしました。

※他業銀行業高度化等会社:銀行法第52条の23第1項14号に規定された銀行持株会社の子会社

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社アイティーシー

事業の内容:システム開発業

 

(2)企業結合を行った主な理由

現在、当社グループは、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、お客さまのさまざまなニーズをつなげ新たな価値創造や社会的課題解決に貢献していくプラットフォームの構築を目指しております。

こうした中、創業以来、主に民間の企業をお取引先としてSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業およびシステムの受託開発事業に取り組んできたアイティーシーをきらぼしグループの子会社とすることで、「金融にも強い総合サービス業」を目指す当社グループにおいて、グループ会社のUI銀行やきらぼしテック等が開発するシステム・アプリの内製化や、きらぼし銀行のお取引先へのICTコンサルティングの提供に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。

今後、当社グループは、低コストかつ迅速なデジタルサービスの提供や、業務のデジタル化等DX分野で課題を抱えているお客さまの課題解決に取り組んでまいります。

 

(3)企業結合日

2023年10月2日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権の比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った根拠

きらぼしシステム株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,246百万円

――――――――――――――――――

取得原価     1,246百万円

なお、被取得企業の取得原価及び対価は暫定額であります。

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  6百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,227百万円

 

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産の部合計  615百万円

 

(2)負債の額

負債の部合計  597百万円

 

7.取得原価の配分

当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が四半期連結累計期間開始の日に完了したと仮定した場合の四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2023年8月30日開催の取締役会において、当社子会社のきらぼし債権回収株式会社(以下「きらぼし債権回収」といいます。)がアルゴジャパン債権回収株式会社(以下「アルゴジャパン」といいます。)から事業譲受をすることを決議し、2023年10月23日付での関係当局による認可を得たことから、2023年10月31日付でアルゴジャパンより事業譲受をしました。

 

1.企業結合の概要

(1)事業譲受先企業の名称及び事業の内容

事業譲受先企業の名称:アルゴジャパン債権回収株式会社

事業の内容:債権管理回収業

 

(2)事業譲受を行った主な理由

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により過剰債務を抱える企業や経営環境が厳しい企業など、経営困難な状態にある企業に対して、企業再建を図るための金融支援を継続して行っております。

こうした中、アルゴジャパンが有する全国ネットワーク、専門人材や債権回収業務のノウハウを譲受けることで、きらぼし債権回収の金融支援や債権管理業務等の対応強化に資すると考え、同社より事業譲受をすることといたしました。

今後も当社グループは、お客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組むべくグループ機能の拡充を図るとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

 

(3)企業結合日

2023年10月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得企業を決定するに至った根拠

きらぼし債権回収株式会社が、現金を対価として事業を譲受けたことによります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年11月1日から2023年12月31日まで

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 7,131百万円

――――――――――――――――――

取得原価     7,131百万円

なお、譲受事業の取得原価及び対価は暫定額であります。

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  9百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,000百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産の部合計  6,131百万円

 

(2)負債の額

負債の部合計    0百万円

 

7.取得原価の配分

当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が四半期連結累計期間開始の日に完了したと仮定した場合の四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

11,534

11,534

2,578

14,112

 

預金・貸金業務

567

567

567

 

為替業務

1,991

1,991

1,991

 

証券関連業務

784

784

784

1,568

 

代理業務

2,045

2,045

2,045

 

保護預り・

貸金庫業務

203

203

203

 

保証業務

658

658

658

 

その他

5,283

5,283

1,794

7,077

信託報酬

277

277

277

その他経常収益

4,816

9,231

14,048

1,457

15,506

 

うち、リース

関連業務

9,184

9,184

9,184

顧客との契約から

生じる収益

16,628

9,231

25,859

4,036

29,896

上記以外の経常収益

61,596

26

61,622

261

△1,850

60,033

外部顧客に対する

経常収益(注)1

78,224

9,257

87,482

4,298

△1,850

89,930

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

13,525

13,525

3,407

16,932

 

預金・貸金業務

505

505

505

 

為替業務

1,940

1,940

1,940

 

証券関連業務

765

765

896

1,662

 

代理業務

2,142

2,142

2,142

 

保護預り・

貸金庫業務

194

194

194

 

保証業務

571

571

571

 

その他

7,405

7,405

2,510

9,915

信託報酬

244

244

244

その他経常収益

226

0

227

4,948

5,175

顧客との契約から

生じる収益

13,996

0

13,997

8,355

22,352

上記以外の経常収益

70,742

9,986

80,729

160

△422

80,467

外部顧客に対する

経常収益(注)1

84,739

9,987

94,726

8,516

△422

102,819

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業務及び債権管理回収業等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 (1)1株当たり四半期純利益

446.51

612.81

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,596

18,644

普通株主に帰属しない金額

百万円

126

146

うち優先配当額

百万円

126

146

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,470

18,498

普通株式の期中平均株式数

千株

30,167

30,186

 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純

  利益

250.71

444.21

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

126

146

うち優先配当額

百万円

126

146

普通株式増加数

千株

24,064

11,786

うち優先株式

千株

24,060

11,782

うち新株予約権

千株

4

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

──────

──────

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、281千株であります。

当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、263千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

2023年11月1日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。

①普通配当

中間配当金額         1,980百万円

1株当たりの中間配当金      65円00銭

②第1回第一種優先株式配当

中間配当金額           99百万円

1株当たりの中間配当金     133円00銭

③第二種優先株式配当

中間配当金額           46百万円

1株当たりの中間配当金    23円36銭4厘

 

(注)普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。