第4【経理の状況】

 

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

833,283

864,301

売上債権及び契約資産

2,874,987

2,720,806

棚卸資産

 

1,646,188

1,600,628

有価証券及びその他の金融資産

346,916

292,711

その他の流動資産

 

227,161

355,438

流動資産合計

 

5,928,535

5,833,884

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

478,620

771,640

有価証券及びその他の金融資産

496,897

500,627

有形固定資産

 

1,700,471

1,173,573

のれん

11

2,165,350

2,230,077

その他の無形資産

 

1,244,688

1,145,782

その他の非流動資産

486,853

417,629

非流動資産合計

 

6,572,879

6,239,328

資産の部合計

 

12,501,414

12,073,212

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

777,650

500,320

償還期長期債務

141,861

86,101

その他の金融負債

263,748

307,767

買入債務

 

1,548,497

1,342,390

未払費用

 

720,961

557,023

契約負債

 

1,241,366

1,570,486

その他の流動負債

 

472,095

485,067

流動負債合計

 

5,166,178

4,849,154

非流動負債

 

 

 

長期債務

1,293,837

1,168,146

退職給付に係る負債

323,264

281,775

その他の非流動負債

 

382,568

350,744

非流動負債合計

 

1,999,669

1,800,665

負債の部合計

 

7,165,847

6,649,819

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

462,817

463,417

資本剰余金

利益剰余金

3,637,184

3,844,041

その他の包括利益累計額

 

846,392

976,045

自己株式

 

3,539

4,839

親会社株主持分合計

 

4,942,854

5,278,664

非支配持分

392,713

144,729

資本の部合計

 

5,335,567

5,423,393

負債・資本の部合計

 

12,501,414

12,073,212

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

10

8,108,796

7,218,154

売上原価

 

6,123,921

5,355,406

売上総利益

 

1,984,875

1,862,748

販売費及び一般管理費

 

1,457,376

1,337,047

その他の収益

5、11

71,658

119,775

その他の費用

8、11

152,309

55,410

金融収益

12

9,915

41,899

金融費用

12

16,260

7,570

持分法による投資損益

 

34,016

42,631

受取利息及び支払利息調整後税引前

四半期利益

 

474,519

667,026

受取利息

 

17,637

29,987

支払利息

 

35,337

54,906

税引前四半期利益

 

456,819

642,107

法人所得税費用

 

122,962

165,603

四半期利益

 

333,857

476,504

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

292,232

445,092

非支配持分

 

41,625

31,412

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

13

 

 

基本

 

306.99

478.24

希薄化後

 

306.66

477.69

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

333,857

476,504

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

17,131

43,966

確定給付制度の再測定

 

17,232

211

持分法のその他の包括利益

 

641

322

純損益に組み替えられない項目合計

 

742

44,077

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

209,406

106,539

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

5,375

9,412

持分法のその他の包括利益

 

22,664

4,457

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

237,445

120,408

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

238,187

164,485

四半期包括利益

 

572,044

640,989

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

481,233

587,227

非支配持分

 

90,811

53,762

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

2,692,017

2,258,085

売上原価

 

2,022,364

1,624,903

売上総利益

 

669,653

633,182

販売費及び一般管理費

 

466,783

432,963

その他の収益

 

469

98,209

その他の費用

 

21,198

12,635

金融収益

 

7,103

35,275

金融費用

 

14,354

3,327

持分法による投資損益

 

7,339

9,399

受取利息及び支払利息調整後税引前

四半期利益

 

182,229

327,140

受取利息

 

6,329

10,256

支払利息

 

13,884

17,345

税引前四半期利益

 

174,674

320,051

法人所得税費用

 

41,663

75,885

四半期利益

 

133,011

244,166

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

119,717

235,989

非支配持分

 

13,294

8,177

 

 

 

 

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

13

 

 

基本

 

127.48

254.77

希薄化後

 

127.34

254.48

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

133,011

244,166

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

1,126

11,686

確定給付制度の再測定

 

46

持分法のその他の包括利益

 

70

75

純損益に組み替えられない項目合計

 

1,196

11,565

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

343,067

283,878

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

6,117

1,292

持分法のその他の包括利益

 

15,534

18,919

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

352,484

304,089

 

 

 

 

その他の包括利益合計

 

351,288

292,524

四半期包括利益

 

218,277

48,358

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

199,983

54,266

非支配持分

 

18,294

5,908

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

非支配

持分

(注5)

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

(注5)

利益

剰余金

(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

461,731

46,119

3,197,725

639,263

3,002

4,341,836

1,013,441

5,355,277

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

50,205

50,205

四半期利益

292,232

292,232

41,625

333,857

その他の包括利益

189,001

189,001

49,186

238,187

親会社株主に対する

配当金

129,148

129,148

129,148

非支配持分に対する

配当金

24,388

24,388

自己株式の取得

200,160

200,160

200,160

自己株式の売却

94

255

161

161

自己株式の消却

199,417

199,417

新株の発行

1,086

1,086

2,172

2,172

利益剰余金から

資本剰余金への振替

150,526

150,526

非支配持分との取引等

1,780

26,296

28,076

433,438

405,362

変動額合計

1,086

46,119

62,763

165,092

488

182,334

367,015

184,681

期末残高

462,817

3,260,488

804,355

3,490

4,524,170

646,426

5,170,596

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

非支配

持分

(注5)

資本の部

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

(注9)

その他の包括利益累計額

自己株式

親会社

株主持分

合計

期首残高

462,817

3,673,184

846,392

3,539

4,942,854

392,713

5,335,567

変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

14,189

14,189

四半期利益

445,092

445,092

31,412

476,504

その他の包括利益

142,135

142,135

22,350

164,485

親会社株主に対する

配当金

144,461

144,461

144,461

非支配持分に対する

配当金

30,291

30,291

自己株式の取得

100,301

100,301

100,301

自己株式の売却

152

208

56

56

自己株式の消却

98,793

98,793

新株の発行

600

600

1,200

1,200

利益剰余金から

資本剰余金への振替

105,109

105,109

非支配持分との取引等

6,764

2,854

1,707

7,911

271,455

279,366

変動額合計

600

206,857

129,653

1,300

335,810

247,984

87,826

期末残高

463,417

3,844,041

976,045

4,839

5,278,664

144,729

5,423,393

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

333,857

476,504

 

 

 

 

四半期利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

405,975

350,519

減損損失

 

67,290

7,879

法人所得税費用

 

122,962

165,603

持分法による投資損益

 

34,016

42,631

金融収益及び金融費用

 

7,983

19,755

事業再編等損益

 

64,980

96,601

固定資産売却等損益

 

5,369

21,671

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

 

126,910

205,904

棚卸資産の増減(△は増加)

 

368,518

220,680

買入債務の増減(△は減少)

 

19,233

12,242

未払費用の増減(△は減少)

 

103,782

64,457

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

54,631

1,846

その他

 

1,436

80,674

小計

 

522,274

689,054

利息の受取

 

16,251

28,431

配当金の受取

 

17,634

17,655

利息の支払

 

34,490

54,729

法人所得税の支払

 

141,579

137,546

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

380,090

542,865

 

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

196,643

160,881

無形資産の取得

 

108,534

113,403

有形固定資産及び無形資産の売却

 

48,935

39,544

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

 

36,873

58,265

有価証券及びその他の金融資産(子会社及

び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

 

151,352

106,004

その他

 

3,514

14,998

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

145,277

172,003

 

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減

 

481,670

72,076

長期借入債務による調達

 

77,730

95,907

長期借入債務の償還

 

173,272

121,228

非支配持分からの払込み

 

310

350

配当金の支払

 

129,102

144,442

非支配持分株主への配当金の支払

 

43,038

32,323

自己株式の取得

 

200,160

100,301

自己株式の売却

 

161

56

非支配持分株主からの子会社持分取得

 

274,687

1,703

その他

 

469

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

260,857

375,760

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

16,516

35,916

現金及び現金同等物の増減

 

9,528

31,018

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

968,827

833,283

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

959,299

864,301

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

注1.報告企業

 株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四

半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当

社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブイン

ダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、

グローバルに幅広い事業活動を展開しています。

 

注2.作成の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

注3.重要性がある会計方針

 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と

同一です。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

注4.セグメント情報

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

 

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

 

(1)デジタルシステム&サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

(2)グリーンエナジー&モビリティ

エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム

(3)コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム

(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器

(4)オートモティブシステム

パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム

(5)その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

 当社は、当第3四半期連結累計期間の期首から、従来グリーンエナジー&モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

 当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。さらに、2023年10月に日立Astemo㈱(日立Astemo)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第2四半期より、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る持分法による投資損益については当連結会計年度第3四半期より、それぞれ「全社及び消去」に含めて開示しています。

 

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,555,957

1,667,924

2,023,418

1,373,442

 セグメント間の内部売上収益

122,082

39,978

146,960

3,773

 合計

1,678,039

1,707,902

2,170,378

1,377,215

セグメント損益

188,321

101,511

227,407

39,868

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

474,168

825,588

178,123

8,098,620

10,176

8,108,796

 セグメント間の内部売上収益

946

22,138

170,622

506,499

506,499

 合計

475,114

847,726

348,745

8,605,119

496,323

8,108,796

セグメント損益

43,226

43,054

42

643,345

19,112

624,233

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

 

報告セグメント

 

デジタルシステム

&サービス

グリーンエナジー

&モビリティ

コネクティブ

インダストリーズ

オートモティブ

システム

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

1,704,088

2,081,752

2,064,586

1,160,008

 セグメント間の内部売上収益

119,160

46,700

139,282

4,376

 合計

1,823,248

2,128,452

2,203,868

1,164,384

セグメント損益

222,071

126,971

224,409

50,694

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

 

報告セグメント

全社

及び

消去

合計

 

日立建機

日立金属

その他

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上収益

189,012

7,199,446

18,708

7,218,154

 セグメント間の内部売上収益

179,074

488,592

488,592

 合計

368,086

7,688,038

469,884

7,218,154

セグメント損益

13,539

637,684

5,457

632,227

 

 セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

 

 セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

セグメント損益

624,233

632,227

 企業結合により認識した無形資産等の償却費

62,718

63,895

 その他の収益

71,658

119,775

 その他の費用

152,309

55,410

 金融収益

9,915

41,899

 金融費用

16,260

7,570

受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益

474,519

667,026

 受取利息

17,637

29,987

 支払利息

35,337

54,906

税引前四半期利益

456,819

642,107

 

注5.事業再編等

 前第3四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却

 当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年8月23日に完了しました。

 その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4%から25.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

 2022年3月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

現金及び現金同等物

 

87,583

売上債権及び契約資産

 

237,792

棚卸資産

 

 

368,267

有価証券及びその他の金融資産

62,193

その他の流動資産

 

8,421

 流動資産合計

 

764,256

持分法で会計処理されている投資

26,662

有価証券及びその他の金融資産

63,197

有形固定資産

 

 

442,904

のれん

 

 

55,367

その他の無形資産

58,967

その他の非流動資産

 

29,321

 非流動資産合計

 

676,418

  資産の部合計

 

1,440,674

 

 

 

 

 

短期借入金

 

 

103,320

償還期長期債務

 

81,731

その他の金融負債

 

51,239

買入債務

 

 

144,531

未払費用

 

 

37,965

契約負債

 

 

9,967

その他の流動負債

 

24,893

 流動負債合計

 

453,646

長期負債

 

229,487

退職給付に係る負債

 

17,622

その他の非流動負債

 

50,607

 非流動負債合計

 

297,716

  負債の部合計

 

751,362

 

 

 

親会社株主持分

 

318,069

非支配持分

 

371,243

 資本の部合計

 

689,312

  負債・資本の部合計

 

1,440,674

 

 

(2)Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得

 当社は、2022年9月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー&モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9%を取得する株式譲渡契約を締結しました。

 2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1%から100%となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。

 当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。

 

 当第3四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却

当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。

①JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書

②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書

本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。

本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。

当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識した利益121,642百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。上記の121,642百万円には、同社株式に対する残存持分を公正価値で再評価したことによる利益77,792百万円が含まれています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立Astemoが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。

 

前連結会計年度末日における日立Astemoの資産、負債及び資本は、下記のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

現金及び現金同等物

 

138,491

売上債権及び契約資産

 

341,914

棚卸資産

 

 

284,449

有価証券及びその他の金融資産

39,757

その他の流動資産

 

23,301

 流動資産合計

 

827,912

持分法で会計処理されている投資

11,406

有価証券及びその他の金融資産

12,196

有形固定資産

 

 

555,360

のれん

 

 

86,480

その他の無形資産

125,397

その他の非流動資産

 

68,325

 非流動資産合計

 

859,164

  資産の部合計

 

1,687,076

 

 

 

 

 

短期借入金

 

 

186,002

償還期長期債務

 

28,547

その他の金融負債

 

38,796

買入債務

 

 

267,933

未払費用

 

 

111,110

契約負債

 

 

676

その他の流動負債

 

30,900

 流動負債合計

 

663,964

長期負債

 

279,680

退職給付に係る負債

 

31,045

その他の非流動負債

 

14,249

 非流動負債合計

 

324,974

  負債の部合計

 

988,938

 

 

 

親会社株主持分

 

437,640

非支配持分

 

260,498

 資本の部合計

 

698,138

  負債・資本の部合計

 

1,687,076

 

上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりです。

 

 

2023年3月31日

短期借入金

未払費用

長期負債

181,165

12,154

43,178

 

 

 上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。

 

(1)鉄道信号関連事業の買収

 当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2024年前半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,608億円)で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。

 

注6.売上債権及び契約資産

 売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日

2023年12月31日

売掛金

1,972,168

1,666,712

契約資産

804,500

973,859

その他

98,319

80,235

合計

2,874,987

2,720,806

 

 その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

 

注7.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。

 

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

 満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

有価証券及びその他の金融資産

 リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。

 長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

長期債務

 長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。

 

その他の金融負債

 デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 2023年3月31日及び2023年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日

2023年12月31日

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

22,858

22,858

24,888

25,826

負債性証券

46,729

46,729

47,345

47,035

長期貸付金

385

385

964

964

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

社債

160,000

159,250

220,000

218,804

長期借入金

1,022,994

1,022,130

794,254

792,566

 

(a)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。

   レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

   レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

   レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

 レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

 2023年3月31日及び2023年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

 

2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

335

28,352

28,687

負債性証券

8,684

4,145

4,959

17,788

デリバティブ資産

78,327

78,327

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

234,175

104,445

338,620

合計

243,194

82,472

137,756

463,422

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

49,385

49,385

合計

49,385

49,385

 

2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

290

36,137

36,427

負債性証券

9,670

4,998

2,924

17,592

デリバティブ資産

124,530

2,095

126,625

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

214,702

102,971

317,673

合計

224,662

129,528

144,127

498,317

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

75,084

75,084

合計

75,084

75,084

 

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

 

2022年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

123,632

5,686

129,318

四半期利益に認識した

利得(a)

2,803

94

2,897

その他の包括利益に認識した

損失(b)

△12,112

△12,112

購入及び取得

20,407

514

20,921

売却及び償還

△1,102

△506

△1,608

連結範囲の異動による影響

△8,175

△547

△8,722

その他(c)

△2,862

△292

△3,154

期末残高

122,591

4,949

127,540

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(d)

2,792

94

2,886

 

2023年12月31日

 

(単位:百万円)

レベル3金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

132,797

4,959

137,756

四半期利益に認識した

利得及び損失(a)

1,978

△40

1,938

その他の包括利益に認識した

利得(b)

3,247

3,247

購入及び取得

7,558

39

2,095

9,692

売却及び償還

△7,730

△733

△8,463

連結範囲の異動による影響

△2,170

△14

△2,184

その他

3,428

△1,287

2,141

期末残高

139,108

2,924

2,095

144,127

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得(d)

1,946

1,946

 

(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。

(c)その他には日立金属の資産を売却目的で保有する資産に振り替えた金額が含まれます。

(d)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。

 

 公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

 

 

注8.従業員給付

(退職後給付制度の改訂)

 前第3四半期連結累計期間に生じた主な退職後給付制度の改訂は下記のとおりです。

 2019年4月1日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、2022年4月1日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。2022年4月1日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、前第3四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。

 

注9.剰余金の配当

 前第3四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

62,870

利益剰余金

65.0

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年10月28日

取締役会

66,277

利益剰余金

70.0

2022年9月30日

2022年11月29日

 

 当第3四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

70,317

利益剰余金

75.0

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月27日

取締役会

74,144

利益剰余金

80.0

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

注10.売上収益

(1)収益の分解

 当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

 当社は当第3四半期連結累計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

1,055,289

180,415

241,082

162,641

38,612

622,750

1,678,039

グリーンエナジー

&モビリティ

244,393

307,851

324,179

590,459

241,020

1,463,509

1,707,902

コネクティブ

インダストリーズ

996,722

799,236

196,427

150,350

27,643

1,173,656

2,170,378

オートモティブシステム

340,883

526,279

315,487

110,571

83,995

1,036,332

1,377,215

日立建機

80,640

83,040

94,671

80,460

136,303

394,474

475,114

日立金属

323,193

181,280

283,606

41,547

18,100

524,533

847,726

その他

291,725

43,325

4,612

6,314

2,769

57,020

348,745

小計

3,332,845

2,121,426

1,460,064

1,142,342

548,442

5,272,274

8,605,119

全社及び消去

△459,668

△28,446

△1,747

△6,040

△422

△36,655

△496,323

合計

2,873,177

2,092,980

1,458,317

1,136,302

548,020

5,235,619

8,108,796

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外

売上収益

売上収益

デジタルシステム

&サービス

1,183,037

168,706

253,518

176,478

41,509

640,211

1,823,248

グリーンエナジー

&モビリティ

254,659

337,954

464,212

729,636

341,991

1,873,793

2,128,452

コネクティブ

インダストリーズ

1,040,787

799,107

193,711

143,761

26,502

1,163,081

2,203,868

オートモティブシステム

273,069

395,538

305,639

100,803

89,335

891,315

1,164,384

日立建機

日立金属

その他

307,227

45,693

5,310

7,500

2,356

60,859

368,086

小計

3,058,779

1,746,998

1,222,390

1,158,178

501,693

4,629,259

7,688,038

全社及び消去

△431,592

△23,771

△4,520

△7,316

△2,685

△38,292

△469,884

合計

2,627,187

1,723,227

1,217,870

1,150,862

499,008

4,590,967

7,218,154

 

 

 デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第3四半期連結累計期間においては、665,453百万円、621,906百万円、697,681百万円であり、当第3四半期連結累計期間においては、745,025百万円、686,485百万円、722,436百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。

 

 当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第3四半期連結累計期間中及び当第3四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,240,892百万円及び1,567,034百万円です。

 

(2)履行義務の充足に関する情報

 各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。

(デジタルシステム&サービス)

 フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。

 システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

 ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)

 グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。

 コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

 これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

 また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

(オートモティブシステム)

 オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

 

注11.その他の収益及び費用

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

固定資産損益

5,204

20,873

減損損失

△67,290

△7,879

事業再編等損益

64,980

96,601

特別退職金

△3,901

△5,233

 

 減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び

喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。

 その他の費用に含まれている前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用

は、それぞれ71,191百万円及び13,112百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれていま

す。前第3四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて計上した減損

損失38,446百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に

伴い計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。また、前第3四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社の

リスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注8.従業員給付に記載してい

ます。

 

注12.金融収益及び費用

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

受取配当金

7,791

4,012

為替差損益

△9,388

36,732

 

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

 

注13.1株当たり利益情報

 基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

平均発行済株式数

951,926,474

930,695,736

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

417,340

 

387,620

 

譲渡制限付株式

560,466

 

648,446

 

譲渡制限付株式ユニット

35,727

 

27,739

 

希薄化後発行済株式数

952,940,007

931,759,541

親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

292,232

445,092

希薄化効果のある証券

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益

292,232

445,092

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

306.99

478.24

希薄化後

306.66

477.69

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

平均発行済株式数

939,139,584

926,274,565

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

417,340

 

387,620

 

譲渡制限付株式

525,766

 

655,410

 

譲渡制限付株式ユニット

24,216

 

32,198

 

希薄化後発行済株式数

940,106,906

927,349,793

親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

119,717

235,989

希薄化効果のある証券

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益

119,717

235,989

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 

基本

127.48

254.77

希薄化後

127.34

254.48

 

 

 

注14.偶発事象

 訴訟等

 2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。

 これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(41,330百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2023年12月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(42,428百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

 

 当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。

 

 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

 

 上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

注15.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。

 

2【その他】

 2023年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 1株当たりの金額……………………………………80.0円

(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日

         (3) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、74,144百万円です。