第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種        類

発行可能株式総数(株)

普  通  株  式

2,000,000,000

2,000,000,000

 

②【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)

提出日現在

発行数(株)(注)

(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

927,167,877

927,167,877

東京、名古屋

単元株式数は100株

927,167,877

927,167,877

(注)「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2024年2月1日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年  月  日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年10月18日(注)

△11,073,400

927,167,877

463,417

181,383

(注)自己株式の消却によるものです。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2023年9月30日現在の状況を記載しています。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2023年9月30日現在)

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,466,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

924,569,900

9,245,699

単元未満株式

普通株式

2,205,377

発行済株式総数

938,241,277

総株主の議決権

9,245,699

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2023年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内

一丁目6番6号

11,434,900

11,434,900

1.22

サイタ工業株式会社

東京都北区滝野川

五丁目5番3号

17,600

17,600

0.00

日東自動車機器株式会社

茨城県東茨城郡茨城町

長岡3268番地

10,500

10,500

0.00

株式会社瑞穂

東京都文京区本駒込

二丁目28番8号

3,000

3,000

0.00

11,466,000

11,466,000

1.22

(注)当社は、2023年10月18日付で自己株式の消却を実施しており、自己名義所有株式数は11,073,400株減少しています。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

 

①役職の異動(異動年月日 2023年10月1日)

異動前の役名及び職名

異動後の役名及び職名

氏名

役名

職名

役名

職名

執行役専務

公共社会事業、ディフェンス事業担当

執行役専務

公共社会事業、ディフェンス事業担当、

副社長補佐(デジタルシステム&サービス(日本))

永野 勝也

(注)「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載しています。

 

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性44名 女性4名(役員のうち女性の比率8%)

 なお、上記の人数及び比率については、前事業年度の有価証券報告書の記載から変更はありません。