(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
(2) その他契約の履行に対する保証債務
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度605百万円,当第3四半期連結会計期間638百万円については,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結している。
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
主として,セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,減損損失を認識している。
※2 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,2021年4月13日に,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委員会の立入検査を受け,以降,同委員会による調査に全面的に協力してきた。
2022年12月1日,当社は,同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を,中部電力ミライズ㈱は,同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書をそれぞれ受領した。
課徴金納付命令書(案)を受領したことを受け,前第3四半期連結累計期間において,独占禁止法関連損失引当金繰入額として27,555百万円を特別損失に計上している。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,2021年10月5日に,中部地区における特別高圧電力,高圧電力及び大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委員会の立入検査を受け,以降,同委員会の調査に対し,全面的に協力してきた。
2023年12月20日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給に関して,当社は,同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を,中部電力ミライズ㈱は,同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書をそれぞれ受領した。
課徴金納付命令書(案)を受領したことを受け,当第3四半期連結累計期間において,独占禁止法関連損失引当金繰入額として26百万円を特別損失に計上している。
3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループの売上高に関しては,夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため,また,営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高に関しては,夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため,また,営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりである。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) 1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注) 1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。
2 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△31,089百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△10,103百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,区分せず上表に含めて記載している。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,激変緩和措置を実施している。
これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金を,「ミライズ」の電気事業営業収益に185,068百万円,その他事業営業収益に6,554百万円,「パワーグリッド」の電気事業営業収益に934百万円含めている。
なお,当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。
(注) 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については,潜在株式は存在するものの,1株当たり四半期純損失(△)であるため,記載していない。
2 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間395千株,当第3四半期連結累計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
2023年10月27日開催の取締役会において,2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者に対する剰余金の配当(第100期中間配当)に関し,次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,914百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月30日
(注) 配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。