第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,052

9,288

受取手形及び売掛金

10,064

10,241

商品及び製品

1,743

2,222

仕掛品

3,958

3,597

原材料及び貯蔵品

4,319

3,324

その他

2,014

1,744

貸倒引当金

19

30

流動資産合計

30,132

30,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 2,572

※2 2,587

機械装置及び運搬具(純額)

※2 3,081

※2 3,000

土地

2,847

2,847

その他(純額)

260

327

有形固定資産合計

8,761

8,762

無形固定資産

376

287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,124

1,245

繰延税金資産

1,232

1,245

その他

2,372

2,289

貸倒引当金

1,021

1,052

投資その他の資産合計

3,708

3,726

固定資産合計

12,847

12,776

資産合計

42,979

43,164

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,737

6,551

短期借入金

5,690

6,016

未払法人税等

295

110

賞与引当金

446

204

取引先関連事業損失引当金

413

その他

1,219

1,506

流動負債合計

15,803

14,389

固定負債

 

 

長期借入金

5,397

4,660

リース債務

227

194

繰延税金負債

10

5

再評価に係る繰延税金負債

318

318

退職給付に係る負債

4,050

3,936

その他

63

66

固定負債合計

10,068

9,182

負債合計

25,872

23,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

5,038

5,037

利益剰余金

5,804

7,628

自己株式

1,156

1,450

株主資本合計

14,886

16,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

139

276

土地再評価差額金

665

665

為替換算調整勘定

1,432

2,235

退職給付に係る調整累計額

16

0

その他の包括利益累計額合計

2,221

3,177

純資産合計

17,107

19,593

負債純資産合計

42,979

43,164

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

34,368

31,313

売上原価

28,121

25,501

売上総利益

6,246

5,811

販売費及び一般管理費

3,843

3,975

営業利益

2,402

1,835

営業外収益

 

 

受取利息

36

61

受取配当金

29

29

為替差益

509

402

その他

171

105

営業外収益合計

747

598

営業外費用

 

 

支払利息

44

52

出向者経費

34

12

その他

33

31

営業外費用合計

112

96

経常利益

3,036

2,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

取引先関連事業損失戻入益

106

保険解約返戻金

36

39

その他

0

30

特別利益合計

37

176

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

1

固定資産除却損

6

1

保険解約損

5

投資有価証券評価損

2

訴訟和解金

93

その他

1

1

特別損失合計

105

11

税金等調整前四半期純利益

2,968

2,503

法人税等

651

349

四半期純利益

2,316

2,154

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,316

2,154

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,316

2,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

136

為替換算調整勘定

1,133

799

退職給付に係る調整額

30

15

その他の包括利益合計

1,195

951

四半期包括利益

3,512

3,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,512

3,106

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

従業員

1百万円

従業員

1百万円

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

建物及び構築物

68百万円

68百万円

機械装置及び運搬具

215

215

283

283

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

806百万円

757百万円

のれんの償却額

19

12

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

376

45.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

460

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式213,500株の取得を行いました。また、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,920株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が294百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が1,450百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

33,601

427

34,029

236

34,266

34,266

一定の期間にわたり移転されるサービス

60

60

60

顧客との契約から生じる収益(注4)

33,601

427

34,029

297

34,326

34,326

その他の収益(注5)

41

41

41

外部顧客への売上高

33,601

427

34,029

338

34,368

34,368

セグメント間の内部

売上高又は振替高

116

116

94

210

210

33,601

543

34,145

432

34,578

210

34,368

セグメント利益

3,157

28

3,185

75

3,261

858

2,402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

30,551

445

30,996

213

31,210

31,210

一定の期間にわたり移転されるサービス

2

2

59

62

62

顧客との契約から生じる収益(注4)

30,554

445

30,999

272

31,272

31,272

その他の収益(注5)

41

41

41

外部顧客への売上高

30,554

445

30,999

313

31,313

31,313

セグメント間の内部

売上高又は振替高

87

87

95

183

183

30,554

533

31,087

409

31,497

183

31,313

セグメント利益

2,657

32

2,690

70

2,760

924

1,835

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容

吸収合併存続会社

名称      北陸電気工業株式会社

事業の内容   電子部品の製造・販売等

吸収合併消滅会社

名称      HDKマイクロデバイス株式会社

事業の内容   モジュール製品の製造

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、HDKマイクロデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

北陸電気工業株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

モジュール製品事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するとともに、さらなるガバナンス強化とエンゲージメント向上を目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

276円81銭

259円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,316

2,154

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,316

2,154

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,370

8,291

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。