1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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取引先関連事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者経費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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取引先関連事業損失戻入益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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保険解約損 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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従業員 |
1百万円 |
従業員 |
1百万円 |
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
68百万円 |
68百万円 |
機械装置及び運搬具 |
215 |
215 |
計 |
283 |
283 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
806百万円 |
757百万円 |
のれんの償却額 |
19 |
12 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
376 |
45.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
460 |
55.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式213,500株の取得を行いました。また、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,920株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が294百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が1,450百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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電子部品 |
金型・ 機械設備 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
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|
一時点で移転される財 |
33,601 |
427 |
34,029 |
236 |
34,266 |
- |
34,266 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
- |
- |
60 |
60 |
- |
60 |
顧客との契約から生じる収益(注4) |
33,601 |
427 |
34,029 |
297 |
34,326 |
- |
34,326 |
その他の収益(注5) |
- |
- |
- |
41 |
41 |
- |
41 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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電子部品 |
金型・ 機械設備 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
30,551 |
445 |
30,996 |
213 |
31,210 |
- |
31,210 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2 |
- |
2 |
59 |
62 |
- |
62 |
顧客との契約から生じる収益(注4) |
30,554 |
445 |
30,999 |
272 |
31,272 |
- |
31,272 |
その他の収益(注5) |
- |
- |
- |
41 |
41 |
- |
41 |
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 北陸電気工業株式会社
事業の内容 電子部品の製造・販売等
吸収合併消滅会社
名称 HDKマイクロデバイス株式会社
事業の内容 モジュール製品の製造
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、HDKマイクロデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
北陸電気工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
モジュール製品事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するとともに、さらなるガバナンス強化とエンゲージメント向上を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
276円81銭 |
259円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,316 |
2,154 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,316 |
2,154 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,370 |
8,291 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。