第4【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,878,858

1,588,661

コールローン及び買入手形

934

5,878

買入金銭債権

2,457

2,104

特定取引資産

3,976

3,830

金銭の信託

17,404

37,001

有価証券

※1,※2 1,534,139

※1,※2 1,989,260

貸出金

※1 8,347,832

※1 8,470,409

外国為替

※1 36,772

※1 30,352

リース債権及びリース投資資産

19,805

22,213

その他資産

※1 250,907

※1 280,821

有形固定資産

81,121

81,342

無形固定資産

6,577

6,709

退職給付に係る資産

34,335

35,906

繰延税金資産

9,964

5,757

支払承諾見返

※1 58,967

※1 61,833

貸倒引当金

72,410

71,355

資産の部合計

12,211,645

12,550,726

負債の部

 

 

預金

9,954,008

9,908,181

譲渡性預金

371,711

380,980

コールマネー及び売渡手形

340,052

529,013

債券貸借取引受入担保金

285,322

292,056

特定取引負債

1,813

1,659

借用金

403,303

545,756

外国為替

98

172

社債

42,400

42,400

その他負債

123,479

145,402

賞与引当金

2,695

1,620

退職給付に係る負債

2,588

2,545

役員退職慰労引当金

281

278

利息返還損失引当金

13

21

睡眠預金払戻損失引当金

359

222

ポイント引当金

124

135

役員株式給付引当金

427

505

従業員株式給付引当金

97

特別法上の引当金

17

17

繰延税金負債

683

1,182

再評価に係る繰延税金負債

8,628

8,433

支払承諾

58,967

61,833

負債の部合計

11,596,980

11,922,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

58,639

33,116

利益剰余金

522,893

536,656

自己株式

34,847

16,594

株主資本合計

596,685

603,178

その他有価証券評価差額金

17,237

11,199

繰延ヘッジ損益

11,253

12,944

土地再評価差額金

19,432

18,986

退職給付に係る調整累計額

1,678

1,376

その他の包括利益累計額合計

15,126

22,107

新株予約権

43

23

非支配株主持分

2,809

2,899

純資産の部合計

614,665

628,209

負債及び純資産の部合計

12,211,645

12,550,726

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

114,394

135,331

資金運用収益

77,065

97,614

(うち貸出金利息)

62,010

78,669

(うち有価証券利息配当金)

13,360

17,379

役務取引等収益

19,406

21,328

特定取引収益

1,212

616

その他業務収益

9,820

9,782

その他経常収益

※1 6,890

※1 5,989

経常費用

88,253

103,332

資金調達費用

10,474

22,515

(うち預金利息)

2,380

3,799

役務取引等費用

6,846

7,171

その他業務費用

20,587

23,480

営業経費

45,720

46,947

その他経常費用

※2 4,623

※2 3,218

経常利益

26,141

31,999

特別利益

411

353

固定資産処分益

365

353

負ののれん発生益

22

段階取得に係る差益

23

特別損失

448

361

固定資産処分損

78

141

減損損失

369

220

税金等調整前四半期純利益

26,105

31,991

法人税、住民税及び事業税

5,620

8,982

法人税等調整額

1,440

1,315

法人税等合計

7,060

10,297

四半期純利益

19,044

21,693

非支配株主に帰属する四半期純利益

259

90

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,784

21,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

19,044

21,693

その他の包括利益

37,872

7,426

その他有価証券評価差額金

51,430

6,037

繰延ヘッジ損益

13,885

1,691

退職給付に係る調整額

327

302

四半期包括利益

18,827

29,120

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,031

29,030

非支配株主に係る四半期包括利益

203

90

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等(当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員、本項目において以下同じ。)が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

  当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び

 当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日

 時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己

 株式として計上しております。

  当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第3四半期連結会計期間

 末541百万円、619千株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

  当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株

 式給付規程に従って、組織業績への貢献度(成果)等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換

 算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己

 株式として計上しております。

  当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

21,096

百万円

23,891

百万円

危険債権額

101,103

百万円

106,064

百万円

三月以上延滞債権額

151

百万円

19

百万円

貸出条件緩和債権額

8,188

百万円

10,737

百万円

合計額

130,540

百万円

140,712

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

46,788

百万円

46,625

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

株式等売却益

5,229

百万円

4,456

百万円

団信配当金

670

百万円

460

百万円

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

576

百万円

921

百万円

株式等売却損

2,495

百万円

676

百万円

投資事業組合出資損失

549

百万円

651

百万円

金融派生商品費用

49

百万円

320

百万円

金銭の信託運用損

592

百万円

170

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

3,775

百万円

3,166

百万円

のれんの償却額

54

百万円

38

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年

5月13日

取締役会

普通株式

3,336

14.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

(注)1

2022年

11月11日

取締役会

普通株式

3,486

15.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)2

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金11百万円を含めております。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金9百万円を含めております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式9,779千株の取得を行っております。この結果、自己株式が7,484百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,330百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年

5月12日

取締役会

普通株式

3,611

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)1

2023年

11月10日

取締役会

普通株式

4,674

21.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)2

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金10百万円を含めております。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式6,364千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が8,076百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,116百万円、自己株式が16,594百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる

 四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおり

 であります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

 

 

 

     満期保有目的の債券

50,918

51,212

293

   その他有価証券(*1)

1,450,773

1,450,773

(2)貸出金

8,347,832

 

 

   貸倒引当金(*2)

△69,160

 

 

 

8,278,672

8,268,683

△9,989

資産計

9,780,364

9,770,669

△9,695

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021

    年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお

    ります。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託

    の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

科目

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

 

 

 

     満期保有目的の債券

214,007

212,718

△1,288

   その他有価証券(*1)

1,740,743

1,740,743

(2)貸出金

8,470,409

 

 

   貸倒引当金(*2)

△67,983

 

 

 

8,402,425

8,373,981

△28,444

資産計

10,357,176

10,327,443

△29,733

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021

    年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお

    ります。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託

    の四半期連結貸借対照表計上額は7,964百万円であります。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品につ

 いては、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

6,015

6,226

210

地方債

9,040

8,972

△67

社債

35,862

36,014

151

合計

50,918

51,212

293

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

82,439

81,396

△1,042

地方債

95,483

95,272

△211

社債

36,085

36,049

△35

合計

214,007

212,718

△1,288

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

52,766

99,630

46,863

債券

840,283

812,002

△28,280

国債

396,976

373,964

△23,012

地方債

282,015

278,100

△3,914

社債

161,291

159,937

△1,353

その他

584,790

539,139

△45,650

 合計

1,477,840

1,450,773

△27,067

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

48,356

100,634

52,278

債券

942,098

901,986

△40,111

国債

417,077

384,488

△32,589

地方債

315,573

310,192

△5,381

社債

209,446

207,304

△2,141

その他

767,942

738,122

△29,820

 合計

1,758,397

1,740,743

△17,654

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

 

(金銭の信託関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 該当ありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

13,103

12,582

△520

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

33,367

32,272

△1,095

(注) 四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差益17百万円を含んでおり、四半期連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

155,335

△717

△717

合計

△717

△717

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

111,021

612

612

合計

612

612

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

133,940

△2,648

△485

為替予約

515,886

2,588

2,588

通貨オプション

931,207

△85

3,175

合計

△146

5,278

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

126,794

570

△425

為替予約

608,393

5,843

5,843

通貨オプション

794,861

△70

3,019

合計

6,344

8,437

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 該当ありません。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

役務取引等収益

17,711

19,736

預金・貸出金業務

4,146

4,805

為替業務

3,640

3,665

証券関連業務

2,815

3,550

代理業務

170

159

保護預り・貸金庫業務

153

144

その他の業務

6,785

7,411

その他経常収益

468

481

顧客との契約から生じる経常収益

18,180

20,217

上記以外の経常収益(注)

96,214

115,113

外部顧客に対する経常収益(注)

114,394

135,331

(注)「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

80.64

97.33

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

18,784

21,603

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

18,784

21,603

普通株式の期中平均株式数

千株

232,942

221,971

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純

 利益

80.62

97.31

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

55

30

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

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______

(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間724千株、当第3四半期連結累計期間1,440千株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

中間配当

 2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

4,674百万円

1株当たりの中間配当金

21.00円

(注) 中間配当金額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。