|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
社債 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等(当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員、本項目において以下同じ。)が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第3四半期連結会計期間
末541百万円、619千株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株
式給付規程に従って、組織業績への貢献度(成果)等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換
算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
21,096 |
百万円 |
23,891 |
百万円 |
危険債権額 |
101,103 |
百万円 |
106,064 |
百万円 |
三月以上延滞債権額 |
151 |
百万円 |
19 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
8,188 |
百万円 |
10,737 |
百万円 |
合計額 |
130,540 |
百万円 |
140,712 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
|
46,788 |
百万円 |
46,625 |
百万円 |
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
株式等売却益 |
5,229 |
百万円 |
4,456 |
百万円 |
団信配当金 |
670 |
百万円 |
460 |
百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
貸倒引当金繰入額 |
576 |
百万円 |
921 |
百万円 |
株式等売却損 |
2,495 |
百万円 |
676 |
百万円 |
投資事業組合出資損失 |
549 |
百万円 |
651 |
百万円 |
金融派生商品費用 |
49 |
百万円 |
320 |
百万円 |
金銭の信託運用損 |
592 |
百万円 |
170 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
減価償却費 |
3,775 |
百万円 |
3,166 |
百万円 |
のれんの償却額 |
54 |
百万円 |
38 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年 5月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,336 |
14.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1 |
||||||
2022年 11月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,486 |
15.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)2 |
(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金11百万円を含めております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金9百万円を含めております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式9,779千株の取得を行っております。この結果、自己株式が7,484百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,330百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年 5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,611 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)1 |
||||||
2023年 11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,674 |
21.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2 |
(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金10百万円を含めております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式6,364千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が8,076百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,116百万円、自己株式が16,594百万円となっております。
【セグメント情報】
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
科目 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50,918 |
51,212 |
293 |
その他有価証券(*1) |
1,450,773 |
1,450,773 |
- |
(2)貸出金 |
8,347,832 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△69,160 |
|
|
|
8,278,672 |
8,268,683 |
△9,989 |
資産計 |
9,780,364 |
9,770,669 |
△9,695 |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお
ります。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
214,007 |
212,718 |
△1,288 |
その他有価証券(*1) |
1,740,743 |
1,740,743 |
- |
(2)貸出金 |
8,470,409 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△67,983 |
|
|
|
8,402,425 |
8,373,981 |
△28,444 |
資産計 |
10,357,176 |
10,327,443 |
△29,733 |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお
ります。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
の四半期連結貸借対照表計上額は7,964百万円であります。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品につ
いては、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
6,015 |
6,226 |
210 |
地方債 |
9,040 |
8,972 |
△67 |
社債 |
35,862 |
36,014 |
151 |
合計 |
50,918 |
51,212 |
293 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
82,439 |
81,396 |
△1,042 |
地方債 |
95,483 |
95,272 |
△211 |
社債 |
36,085 |
36,049 |
△35 |
合計 |
214,007 |
212,718 |
△1,288 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
52,766 |
99,630 |
46,863 |
債券 |
840,283 |
812,002 |
△28,280 |
国債 |
396,976 |
373,964 |
△23,012 |
地方債 |
282,015 |
278,100 |
△3,914 |
社債 |
161,291 |
159,937 |
△1,353 |
その他 |
584,790 |
539,139 |
△45,650 |
合計 |
1,477,840 |
1,450,773 |
△27,067 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
48,356 |
100,634 |
52,278 |
債券 |
942,098 |
901,986 |
△40,111 |
国債 |
417,077 |
384,488 |
△32,589 |
地方債 |
315,573 |
310,192 |
△5,381 |
社債 |
209,446 |
207,304 |
△2,141 |
その他 |
767,942 |
738,122 |
△29,820 |
合計 |
1,758,397 |
1,740,743 |
△17,654 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
13,103 |
12,582 |
△520 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
33,367 |
32,272 |
△1,095 |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差益17百万円を含んでおり、四半期連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
金利スワップ |
155,335 |
△717 |
△717 |
合計 |
- |
△717 |
△717 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
金利スワップ |
111,021 |
612 |
612 |
合計 |
- |
612 |
612 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
通貨スワップ |
133,940 |
△2,648 |
△485 |
為替予約 |
515,886 |
2,588 |
2,588 |
|
通貨オプション |
931,207 |
△85 |
3,175 |
|
合計 |
- |
△146 |
5,278 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
通貨スワップ |
126,794 |
570 |
△425 |
為替予約 |
608,393 |
5,843 |
5,843 |
|
通貨オプション |
794,861 |
△70 |
3,019 |
|
合計 |
- |
6,344 |
8,437 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
区分 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
役務取引等収益 |
17,711 |
19,736 |
預金・貸出金業務 |
4,146 |
4,805 |
為替業務 |
3,640 |
3,665 |
証券関連業務 |
2,815 |
3,550 |
代理業務 |
170 |
159 |
保護預り・貸金庫業務 |
153 |
144 |
その他の業務 |
6,785 |
7,411 |
その他経常収益 |
468 |
481 |
顧客との契約から生じる経常収益 |
18,180 |
20,217 |
上記以外の経常収益(注) |
96,214 |
115,113 |
外部顧客に対する経常収益(注) |
114,394 |
135,331 |
(注)「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
80.64 |
97.33 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
18,784 |
21,603 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
18,784 |
21,603 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
232,942 |
221,971 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純 利益 |
円 |
80.62 |
97.31 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式増加数 |
千株 |
55 |
30 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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______ |
______ |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間724千株、当第3四半期連結累計期間1,440千株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 |
4,674百万円 |
1株当たりの中間配当金 |
21.00円 |
(注) 中間配当金額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。