1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間 (2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資関連収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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持分変動利益 |
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債務取崩益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業売却損 |
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事業構造改革費用 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
投資関連損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
債務取崩益 |
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△ |
事業売却損 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
事業構造改革費用 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
事業構造改革費用の支払額 |
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△ |
和解金の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
事業譲渡による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第1四半期連結会計期間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンタツ㈱の株式を譲渡したため、同社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を連結の範囲から除外しております。
(為替予約の会計処理)
当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
投資その他の資産のその他 |
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2 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
従業員住宅資金借入に対する保証 |
3,073百万円 |
2,594百万円 |
出資先の借入に関する保証 |
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
198百万円 |
209百万円 |
計 |
3,272百万円 |
2,803百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円(残年数は最長で6年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第3四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で2,151百万円(残年数は最長で5.25年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。
3 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
出資コミットメントの総額 |
132,540百万円 |
141,820百万円 |
払込実行残高 |
115,755百万円 |
123,860百万円 |
差引額 |
16,784百万円 |
17,959百万円 |
※1 段階取得に係る差益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。
※2 持分変動利益及び債務取崩益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司(以下、「超視界」といいます。)の持分比率が40.9%から36.1%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※3 減損損失の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
事業用資産 (ICT販売関連資産等) |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
ドイツ、フランス他 |
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等) |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
欧州の一部の連結子会社における事業用資産については、ICT事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間に当該減少額(346百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他337百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間に当該減少額(249百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品84百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等) |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間に当該減少額(4,350百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具314百万円、工具、器具及び備品92百万円、建設仮勘定3,921百万円、その他5百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※4 事業売却損
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。
※5 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
欧州におけるICT事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
※6 訴訟損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第3四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
262,883百万円 |
211,908百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△54,433百万円 |
△8,077百万円 |
現金及び現金同等物 |
208,449百万円 |
203,830百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,432 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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|
△ |
△ |
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△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△10,610百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,081百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第3四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、239,262百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが69,240百万円発生し、当第3四半期連結累計期間の償却額は3,462百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△12,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,705百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理が確定しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更いたします。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ&エナジー」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ICT」に含まれていたPC事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ICT」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、TVシステム事業に名称を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の5区分により作成したものを記載しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は、2022年6月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化いたしました。本企業結合について前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
連結貸借対照表では、前第1四半期連結会計期間末において、固定資産は21,089百万円減少、固定負債は1,996百万円増加し、のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し69,240百万円となりました。ただし、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が2,810百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,986百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,746百万円増加しております。
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるカンタツ㈱(以下、「カンタツ社」といいます。)の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事(以下「永輝商事」といいます。)に譲渡いたしました。
これに伴い、カンタツ社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司(以下、「平湖社」といいます。)を当社の連結の範囲から除外しております。
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
㈱永輝商事
(2)分離した事業の内容
カンタツ社及び平湖社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
カンタツ社はマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っておりますが、激化する競争環境下で業績が低迷しております。当社としては、当社グループ事業の選択・集中を図りつつ、また、カンタツ社の業績改善を図るためには、電子部品などの国際貿易を主業とし中国に強い販路を有する永輝商事に対してカンタツ社を譲渡することが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2023年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業売却損 2,327百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
1,450百万円 |
固定資産 |
687百万円 |
資産合計 |
2,137百万円 |
流動負債 |
1,048百万円 |
固定負債 |
175百万円 |
負債合計 |
1,223百万円 |
(3)会計処理
カンタツ社の株式及び同社に対する債権の譲渡価額と移転した事業に係る連結上の帳簿価額の差額から生じた損失、並びに、在外子会社である平湖社の外貨建財務諸表の円換算で生じた為替換算調整勘定を連結除外のため取り崩したことによる損失の合計額を、事業売却損として計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エレクトロニックデバイス
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失(△) △650百万円
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバー サルネッ トワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
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Smart Appliances & Solutions事業 |
287,524 |
- |
- |
- |
- |
287,524 |
スマートビジネスソリューション事業 |
- |
294,424 |
- |
- |
- |
294,424 |
PC事業 |
- |
115,692 |
- |
- |
- |
115,692 |
TVシステム事業 |
- |
- |
144,958 |
- |
- |
144,958 |
通信事業 |
- |
- |
112,062 |
- |
- |
112,062 |
ディスプレイデバイス事業 |
- |
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- |
606,071 |
- |
606,071 |
エレクトロニックデバイス事業 |
- |
- |
- |
- |
329,007 |
329,007 |
その他 |
77,346 |
- |
- |
- |
- |
77,346 |
外部顧客への売上高 |
364,871 |
410,116 |
257,020 |
606,071 |
329,007 |
1,967,087 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバー サルネッ トワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
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Smart Appliances & Solutions事業 |
272,764 |
- |
- |
- |
- |
272,764 |
スマートビジネスソリューション事業 |
- |
304,024 |
- |
- |
- |
304,024 |
PC事業 |
- |
116,242 |
- |
- |
- |
116,242 |
TVシステム事業 |
- |
- |
140,003 |
- |
- |
140,003 |
通信事業 |
- |
- |
98,483 |
- |
- |
98,483 |
ディスプレイデバイス事業 |
- |
- |
- |
462,466 |
- |
462,466 |
エレクトロニックデバイス事業 |
- |
- |
- |
- |
314,493 |
314,493 |
その他 |
56,240 |
- |
- |
- |
- |
56,240 |
外部顧客への売上高 |
329,004 |
420,266 |
238,487 |
462,466 |
314,493 |
1,764,718 |
「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
△14円10銭 |
3円11銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△8,994 |
2,021 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△8,994 |
2,021 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
637,738 |
649,275 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権 (新株予約権の数 54,920個) |
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。