1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
割賦売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より株式会社メガマシンの株式を取得し、関連会社としました。同社は四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.67%)
③ 株式の取得価額の総額 125,000,000円(上限)
④ 取得期間 2023年6月8日~2024年6月7日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 82,300株
③ 株式の取得価額の総額 98,864,800円
④ 取得期間 2023年6月8日~2024年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
借入実行残高 |
800,000 |
800,000 |
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
56,240千円 |
81,170千円 |
のれんの償却額 |
54,836 |
54,836 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月10日 |
普通株式 |
53,529 |
9 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月10日 |
普通株式 |
53,645 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
922,584 |
「その他」の区分の利益 |
53,808 |
全社費用(注) |
△345,006 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
631,386 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
992,376 |
「その他」の区分の利益 |
32,265 |
全社費用(注) |
△356,255 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
668,386 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、お客様にモバイルWi-Fiに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しております。そのことから、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングが、eConnect Japan株式会社が営む事業を譲受したことに伴い、のれんの金額が58,046千円増加しております。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間期末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(事業の譲受)
当社は、2023年12月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングが、eConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業を譲り受けることを決議し、2023年12月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月31日付で対象事業を譲り受けました。
(1)事業譲受の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 eConnect Japan株式会社
事業の内容 Wi-Fiレンタル事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社モバイル・プランニングが扱っていないインバウンド層を対象としたレンタル業への本格参入を図ることが事業譲受の最大の目的になります。既に強いドメインパワーを持ったWEBサイト展開中のeConnect Japan株式会社の事業を譲受頂くことにより、よりスピーディーな新規事業領域への推進を図って参ります。
また一方で、当社既存のレンタル事業であるNETAGEとの回線仕入一本化、在庫・管理システムの共通化、カスタマーサポート統合など、事業展開リソースの統合を進め、コストダウン効果の推進を図ることも大きな目的と捉えております。
③ 事業譲受日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83,640千円
取得原価 83,640千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,046千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7)取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
1,018,176 |
1,489,558 |
2,507,734 |
40,044 |
2,547,778 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
5,121,178 |
513,732 |
5,634,911 |
152,301 |
5,787,212 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,139,355 |
2,003,290 |
8,142,645 |
192,345 |
8,334,991 |
その他の収益 |
1,103,728 |
- |
1,103,728 |
10,794 |
1,114,523 |
外部顧客への売上高 |
7,243,084 |
2,003,290 |
9,246,374 |
203,140 |
9,449,514 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
1,264,150 |
1,395,059 |
2,659,210 |
12,550 |
2,671,761 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
5,168,241 |
690,522 |
5,858,764 |
128,673 |
5,987,437 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,432,392 |
2,085,582 |
8,517,974 |
141,224 |
8,659,198 |
その他の収益 |
1,126,822 |
- |
1,126,822 |
26,661 |
1,153,484 |
外部顧客への売上高 |
7,559,214 |
2,085,582 |
9,644,797 |
167,885 |
9,812,683 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
42円54銭 |
92円95銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
253,140 |
551,666 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
253,140 |
551,666 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,950,686 |
5,935,105 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
42円24銭 |
92円50銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
42,917 |
28,953 |
(うち新株予約権(株)) |
(42,917) |
(28,953) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。