【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

 

要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。

 

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

 

3 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

 

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。

 

見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

 

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

 
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。

 
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

 

 

前第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

 

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&

ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

862,016

552,889

1,185,503

2,600,409

1,359

2,601,768

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,835

4,761

16,161

23,758

23,758

合計

864,852

557,650

1,201,664

2,624,167

22,399

2,601,768

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

265,604

90,880

85,056

441,542

5,604

435,937

減価償却費及び償却費

(注)

 

 

 

 

 

59,074

株式報酬費用

 

 

 

 

 

51,086

その他の営業収益

 

 

 

 

 

2,532

その他の営業費用

 

 

 

 

 

3,470

営業利益

 

 

 

 

 

324,838

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

1,079

金融収益

 

 

 

 

 

13,919

金融費用

 

 

 

 

 

3,763

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

336,073

 

 

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

当第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

 

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&

ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

756,546

593,238

1,221,968

2,571,754

960

2,572,714

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,680

6,428

19,427

27,536

27,536

合計

758,226

599,667

1,241,396

2,599,290

26,576

2,572,714

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

271,050

135,236

84,680

490,968

4,555

486,412

減価償却費及び償却費(注)

 

 

 

 

 

56,245

株式報酬費用

 

 

 

 

 

64,171

その他の営業収益

 

 

 

 

 

3,184

その他の営業費用

 

 

 

 

 

22,376

営業利益

 

 

 

 

 

346,803

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

722

金融収益

 

 

 

 

 

39,940

金融費用

 

 

 

 

 

3,988

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

382,032

 

 

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 

前第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

 

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&

ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

279,611

190,231

409,793

879,637

481

880,119

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

922

1,753

5,843

8,519

8,519

合計

280,534

191,985

415,636

888,156

8,037

880,119

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

78,827

31,607

29,853

140,288

2,000

138,287

減価償却費及び償却費
(注)

 

 

 

 

 

20,025

株式報酬費用

 

 

 

 

 

21,079

その他の営業収益

 

 

 

 

 

1,399

その他の営業費用

 

 

 

 

 

1,696

営業利益

 

 

 

 

 

96,884

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

1,006

金融収益

 

 

 

 

 

8,968

金融費用

 

 

 

 

 

1,183

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

105,675

 

 

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

当第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

 

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&

ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

242,262

197,444

426,860

866,566

208

866,775

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

792

2,077

6,807

9,677

9,677

合計

243,055

199,521

433,668

876,244

9,469

866,775

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

80,752

46,485

32,589

159,827

1,583

158,243

減価償却費及び償却費
(注)

 

 

 

 

 

19,374

株式報酬費用

 

 

 

 

 

18,771

その他の営業収益

 

 

 

 

 

1,479

その他の営業費用

 

 

 

 

 

12,606

営業利益

 

 

 

 

 

108,970

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

583

金融収益

 

 

 

 

 

13,935

金融費用

 

 

 

 

 

1,336

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

120,985

 

 

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 

6 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

 

 

(単位: 百万円)

 

前第3四半期累計

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期累計

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

HRテクノロジー

864,852

758,226

米国

635,767

526,522

米国以外

229,084

231,704

マッチング&ソリューション

557,650

599,667

人材

216,677

228,136

販促

332,329

363,756

その他/消去

8,643

7,774

人材派遣

1,201,664

1,241,396

日本

505,712

563,683

欧州、米国及び豪州

695,951

677,712

調整額

△22,399

△26,576

合計

2,601,768

2,572,714

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

前第3四半期

(自 2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

HRテクノロジー

280,534

243,055

米国

203,093

167,116

米国以外

77,440

75,938

マッチング&ソリューション

191,985

199,521

人材

73,797

73,185

販促

115,460

123,636

その他/消去

2,727

2,699

人材派遣

415,636

433,668

日本

174,470

193,445

欧州、米国及び豪州

241,166

240,222

調整額

△8,037

△9,469

合計

880,119

866,775

 

 

当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

 

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

 

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセス又は応募した時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

 

 

(2) マッチング&ソリューション事業

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

 

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

 

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

 

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

 

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

 

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

 

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

 

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

 

 

7 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

 

前第3四半期累計

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期累計

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

販売手数料

26,289

24,201

販売促進費

56,452

47,806

広告宣伝費

200,761

147,648

従業員給付費用

556,692

540,210

業務委託料

161,787

171,246

賃借料

21,496

22,946

減価償却費及び償却費

88,470

83,227

その他

76,380

69,068

合計

1,188,329

1,106,355

 

 

(単位: 百万円)

 

前第3四半期

(自 2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

販売手数料

9,200

7,944

販売促進費

20,439

15,582

広告宣伝費

57,763

46,957

従業員給付費用

197,806

177,314

業務委託料

58,561

58,098

賃借料

7,494

7,898

減価償却費及び償却費

30,080

28,428

その他

26,007

22,878

合計

407,354

365,103

 

 

 

8 自己株式

(1)自己株式の取得

前第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月18日から2023年3月14日を買付けの期間として、市場買付けの方法により自己株式の取得を行いました。

これにより、自己株式が129,080百万円(30,106,300株)増加しました。

 

当第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

当社は、2023年5月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月18日から2023年6月14日を買付けの期間として、また、2023年10月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月3日から2023年10月31日を買付けの期間として、それぞれ公開買付けの方法により自己株式の取得を行いました。

これにより、自己株式がそれぞれ62,621百万円(18,827,759株)、43,888百万円(10,580,722株)増加しました。

 

また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日から2024年7月17日を買付けの期間として、市場買付けの方法により自己株式の取得を行っています。

これにより、自己株式が20,548百万円(3,521,100株)増加しました。

なお、当該自己株式の取得の詳細については、「13 後発事象」に記載しています。

 

(2)自己株式の内訳

要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

自己株式の内訳は以下のとおりです。

 

 

前年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

(2023年12月31日)

 

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

当社が直接保有する自己株式

49,041,017

194,804

81,970,790

321,863

役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式

67,803,787

237,808

58,552,060

206,147

合計

116,844,804

432,612

140,522,850

528,010

 

 

 

9 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日
取締役会
(注1)

普通株式

17,031

10.5

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月14日
取締役会

(注2)

普通株式

18,143

11.0

2022年9月30日

2022年12月12日

 

 

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金426百万円が含まれています。

 

当第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会
(注1)

普通株式

18,116

11.0

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年11月8日
取締役会

(注2)

普通株式

18,723

11.5

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金745百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金715百万円が含まれています。

 

 

10 1株当たり利益

(第3四半期累計)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前第3四半期累計

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期累計

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

154.05

203.48

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

247,634

319,434

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益(百万円)

247,634

319,434

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,607,517

1,569,886

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前第3四半期累計

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期累計

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

152.98

200.78

(算定上の基礎)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

247,634

319,434

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

247,634

319,434

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

1,607,517

1,569,886

希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)

 

 

ストック・オプション

855

872

役員報酬BIP信託

1,851

2,391

株式付与ESOP信託

8,503

17,831

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

1,618,727

1,590,981

 

 

 

(第3四半期)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前第3四半期

(自 2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

48.60

68.03

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

77,889

106,360

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益(百万円)

77,889

106,360

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,602,697

1,563,375

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前第3四半期

(自 2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

48.24

67.08

(算定上の基礎)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

77,889

106,360

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

77,889

106,360

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

1,602,697

1,563,375

希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)

 

 

ストック・オプション

837

969

役員報酬BIP信託

1,839

2,510

株式付与ESOP信託

9,198

18,830

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

1,614,573

1,585,686

 

 

 

11 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

①資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

 

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

②負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

 

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

 

前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

 

 

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

 

前年度 (2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

171,434

84,020

87,414

負債性金融資産

30,426

30,426

デリバティブ資産

2,878

2,878

合計

204,739

84,020

2,878

117,841

 

 

当第3四半期 (2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

172,798

77,724

95,074

負債性金融資産

32,318

32,318

デリバティブ資産

2,340

2,340

合計

207,457

77,724

2,340

127,392

 

 

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。

 

当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。

 

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開示を省略しています。

 

12 51job, Inc.株式の一部売却

前第3四半期累計において、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは、前第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の一部の譲渡を行ったことによるものです。

 

なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。

 

 

13 後発事象

自己株式の取得

当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。

 

足元では、マクロ経済環境及び人材マッチング市場は見通しが困難な状況が継続しています。このような状況下、今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。本自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。

 

本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株式を対価とした戦略的M&A、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした、当社普通株式を用いた株式報酬に活用する可能性があります。

 

(2) 2023年12月13日開催の取締役会での決議内容

① 取得対象株式の種類

:

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

:

46,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額

:

200,000百万円(上限)

④ 取得期間

:

2023年12月14日から2024年7月17日まで

⑤ 取得の方法

:

取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け

 

 

(3) 2024年1月1日以降に取得した自己株式の内容

① 取得した株式の種類

:

当社普通株式

② 取得した株式の総数

:

4,693,300株

③ 株式の取得価額の総額

:

28,088百万円

④ 取得期間

:

2024年1月1日から2024年1月31日 (受渡ベース)

 

 

(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年1月31日現在)

① 取得した株式の種類

:

当社普通株式

② 取得した株式の総数

:

8,214,400株

③ 取得価格の総額

:

48,637百万円

 

 

 

 

 

 

2 【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額                    18,723百万円

(2) 1株当たりの金額                    11円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月11日