第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等により、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業収益は7,289億1百万円前年同期比8.7%増)、営業利益は692億6千1百万円同89.1%増)、経常利益は726億9千6百万円同91.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、500億4千6百万円同106.4%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

 

①  交通事業

交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増加や、2023年3月に開業した東急新横浜線の開業効果などにより、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.2%増加、定期外で7.3%増加し、全体では6.7%の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の回復に加え、2023年3月18日に実施した運賃改定の効果などにより、定期で17.6%増収、定期外で23.9%増収し、全体では21.4%の増収となりました。

この結果、営業収益は1,594億9千2百万円同17.4%増)、営業利益は299億5千6百万円同199.7%増)となりました。

(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別

単位

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

2022.4.1~2022.12.31

2023.4.1~2023.12.31

営業日数

275

275

営業キロ程

キロ

104.9

110.7

客車走行キロ

千キロ

111,348

117,511

輸送人員

定期外

千人

332,100

356,263

定期

千人

415,729

441,298

千人

747,829

797,561

旅客運輸収入

定期外

百万円

54,266

67,256

定期

百万円

35,559

41,822

百万円

89,825

109,078

運輸雑収

百万円

10,738

11,082

収入合計

百万円

100,563

120,160

一日平均旅客運輸収入

百万円

327

397

乗車効率

42.6

43.2

 

(注)  乗車効率の算出方法

乗車効率

輸送人員

×

平均乗車キロ

×  100

客車走行キロ

平均定員

 

 

 

②  不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、営業収益は1,685億4千2百万円同13.2%増)、営業利益は277億5千9百万円同28.0%増)となりました。

③  生活サービス事業

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、前年度の本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーション等、他事業での需要回復等により、営業収益は3,846億2千4百万円同1.6%増)、営業利益は85億3百万円同19.1%増)となりました。

④  ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は76.4%(前年同期比+7.1ポイント)、客室平均単価は21,078円(同+6,287円)となりました。この結果、営業収益は675億1千1百万円同31.6%増)、営業利益は28億1千4百万円(前年同期は24億1千4百万円の営業損失)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱の有形固定資産が減少したこと等により、2兆6,021億9千3百万円前期末比118億1千8百万円減)となりました。

負債は、有利子負債(※)が1兆2,692億9千8百万円(同182億2千1百万円減)となり、1兆7,949億8千7百万円同396億5千2百万円減)となりました。

純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,072億5百万円同278億3千3百万円増)となりました。

※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の基本的方針

当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』-事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。

また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。

2022年3月には、「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトとして、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。

このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。

1)グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること

2)安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること

3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること

4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること

 

② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、341百万円であります。

(5)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

 

(新設)

不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。

(計画変更)

不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を9,908百万円から9,244百万円へ変更しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

900,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
2023年12月31日

提出日現在発行数
(株)
(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名        

内容

普通株式

624,869,876

624,869,876

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

624,869,876

624,869,876

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月1日~
2023年12月31日

624,869,876

121,724

92,754

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

24,550,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

599,345,700

 

5,993,457

単元未満株式

普通株式

973,376

 

発行済株式総数

624,869,876

総株主の議決権

5,993,457

 

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合

(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

東急㈱

東京都渋谷区南平台町5番6号

24,550,800

24,550,800

3.93

24,550,800

24,550,800

3.93

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

監査役

松本 拓生

1972年11月22日

1999年4月

第二東京弁護士会登録

(注)2

2023年12月27日

2006年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

TMI総合法律事務所パートナー

2010年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2014年4月

恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)

2020年3月

当社監査役

2021年6月

全保連㈱監査役(現)

2022年6月

㈱フェローテックホールディングス監査役(現)

2023年12月

当社監査役(現)

 

(注)1.監査役松本拓生は、社外監査役であります。

2.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期の満了の時である2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

露木 繁夫

2023年12月27日

 

 

(3)異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

   男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)