第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134,355

281,806

受取手形、売掛金及び契約資産

71,220

73,077

有価証券

131

91

販売用不動産

1,267,701

1,467,011

仕掛販売用不動産

566,455

559,291

開発用土地

305,622

397,574

未成工事支出金

9,158

13,679

その他の棚卸資産

10,737

9,119

前渡金

23,855

21,087

短期貸付金

16,890

21,565

営業出資金

9,774

7,072

その他

332,336

379,501

貸倒引当金

731

818

流動資産合計

2,747,508

3,230,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,700,020

2,836,259

減価償却累計額

1,011,806

1,072,011

建物及び構築物(純額)

1,688,214

1,764,247

機械装置及び運搬具

141,525

160,893

減価償却累計額

72,904

81,323

機械装置及び運搬具(純額)

68,621

79,570

土地

2,170,728

2,206,273

建設仮勘定

102,781

122,606

その他

327,446

344,638

減価償却累計額

151,337

166,201

その他(純額)

176,108

178,436

有形固定資産合計

4,206,453

4,351,134

無形固定資産

 

 

借地権

48,339

52,355

その他

38,337

39,959

無形固定資産合計

86,676

92,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,258,125

1,432,998

長期貸付金

8,938

8,585

敷金及び保証金

172,291

171,929

退職給付に係る資産

64,756

63,887

繰延税金資産

25,761

26,920

再評価に係る繰延税金資産

699

624

その他

271,328

287,421

貸倒引当金

1,143

1,169

投資その他の資産合計

1,800,757

1,991,198

固定資産合計

6,093,888

6,434,648

資産合計

8,841,396

9,664,708

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

147,985

102,253

短期借入金

389,750

617,573

ノンリコース短期借入金

234,866

270,481

コマーシャル・ペーパー

78,000

118,000

1年内償還予定の社債

100,000

90,000

ノンリコース1年内償還予定の社債

300

9,802

未払法人税等

41,629

27,315

契約負債

178,190

192,071

完成工事補償引当金

907

839

債務保証損失引当金

0

その他

330,212

310,042

流動負債合計

1,501,842

1,738,381

固定負債

 

 

社債

644,819

823,955

ノンリコース社債

85,192

88,750

長期借入金

2,159,109

2,380,940

ノンリコース長期借入金

356,493

341,020

受入敷金保証金

456,582

464,884

繰延税金負債

286,734

306,577

再評価に係る繰延税金負債

91,088

91,088

退職給付に係る負債

45,672

45,964

役員退職慰労引当金

799

597

その他

181,841

186,531

固定負債合計

4,308,333

4,730,309

負債合計

5,810,176

6,468,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

340,552

341,000

資本剰余金

366,604

280,759

利益剰余金

1,499,572

1,631,351

自己株式

38,354

7,319

株主資本合計

2,168,374

2,245,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

426,950

475,203

繰延ヘッジ損益

16,072

15,664

土地再評価差額金

194,900

167,042

為替換算調整勘定

67,710

137,059

退職給付に係る調整累計額

26,717

24,068

その他の包括利益累計額合計

732,351

819,038

新株予約権

1,291

909

非支配株主持分

129,202

130,277

純資産合計

3,031,220

3,196,018

負債純資産合計

8,841,396

9,664,708

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

1,626,393

1,699,015

営業原価

1,252,063

1,270,088

営業総利益

374,330

428,926

販売費及び一般管理費

161,013

183,632

営業利益

213,316

245,294

営業外収益

 

 

受取利息

968

1,483

受取配当金

6,917

7,311

持分法による投資利益

6,689

6,006

その他

6,172

4,373

営業外収益合計

20,748

19,175

営業外費用

 

 

支払利息

36,843

55,005

その他

11,013

9,704

営業外費用合計

47,857

64,710

経常利益

186,207

199,759

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,363

投資有価証券売却益

44,077

54,139

特別利益合計

44,077

58,502

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

2,154

特別損失合計

2,154

税金等調整前四半期純利益

228,130

258,262

法人税等

75,169

87,564

四半期純利益

152,961

170,698

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,790

4,240

親会社株主に帰属する四半期純利益

147,171

166,457

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

152,961

170,698

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99,263

48,144

繰延ヘッジ損益

8,767

369

為替換算調整勘定

64,588

29,980

退職給付に係る調整額

2,903

2,603

持分法適用会社に対する持分相当額

34,662

40,610

その他の包括利益合計

5,851

115,762

四半期包括利益

158,812

286,461

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

148,900

281,002

非支配株主に係る四半期包括利益

9,912

5,458

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   1.偶発債務は次のとおりであります。

  (1)保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

住宅ローン保証債務

1,091

百万円

681

百万円

借入保証債務

9,570

 

9,289

 

借入保証予約

12,195

 

14,336

 

22,857

 

24,307

 

 

  (2)その他

 当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

 レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。

 当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第3四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第3四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

 今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半

   期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま

   す。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

93,350

百万円

99,094

百万円

   (注)    のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

31,366百万円

1株当たり配当額

33円

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月30日

配当の原資

利益剰余金

 2022年11月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

配当金の金額

28,500百万円

1株当たり配当額

30円

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月2日

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

29,872百万円

1株当たり配当額

32円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月30日

配当の原資

利益剰余金

 2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

配当金の金額

32,691百万円

1株当たり配当額

35円

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月4日

配当の原資

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

559,067

427,980

328,814

106,800

203,730

1,626,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,380

87

60,679

1,195

8,677

88,021

 計

576,448

428,068

389,494

107,995

212,408

88,021

1,626,393

セグメント利益又は損失

(△)

115,436

90,889

47,915

3,316

1,543

36,064

213,316

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△36,064百万円には、セグメント間取引消去△1,317百万円、各報

      告セグメントに配分していない全社費用△34,747百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

      メントに帰属しない親会社の一般管理費です。

     2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

606,195

403,953

336,952

144,430

207,483

1,699,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,046

96

61,825

355

11,632

91,955

 計

624,242

404,049

398,777

144,785

219,115

91,955

1,699,015

セグメント利益又は損失

(△)

130,731

86,096

45,874

21,163

1,865

40,437

245,294

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△40,437百万円には、セグメント間取引消去△212百万円、各報告

      セグメントに配分していない全社費用△40,224百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ

      ントに帰属しない親会社の一般管理費です。

     2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして

 「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分から「賃貸」「分譲」「マネ

 ジメント」「施設営業」「その他」の5区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれてい

 た施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。

  なお、上記記載の前第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関す

 る情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

   1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

  は、以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

155円02銭

178円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

147,171

166,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

147,171

166,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

949,350

933,773

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

154円91銭

178円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

705

585

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額

32,691百万円

1株当たりの金額

35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。