当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第4四半期連結会計期間(2024年3月期第4四半期)以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2023年5月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年7月3日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
(幹部社員に対する株式報酬制度)
当社は、当第3四半期連結累計期間より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員(国内非居住者を除く。以下「幹部社員」という。)に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末148百万円、257千株であります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1
百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の処分
2023年5月18日開催の当社取締役会において、株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分を決議し、2023年7月3日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,603百万円増加、自己株式が14,519百万円減少しております。
(2) 自己株式の取得
2023年5月18日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得枠設定に係る事項を決議し、2023年8月17日より実施しております。これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が14,493百万円増加しております。
(1)(2)を主な要因として、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,579百万円、自己株式が△18,229百万円となっております。