(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

63,974

3,347

5,866

73,188

124

73,064

セグメント間の内部
経常収益

1,794

658

2,268

4,722

4,722

65,769

4,006

8,134

77,910

4,846

73,064

セグメント利益

21,568

3,359

2,045

26,973

3,831

23,142

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△124百万円は、貸倒引当金戻入益△124百万円であります。

4.セグメント利益の調整額△3,831百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△3,733百万円であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、16百万円です。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行

クレジット

カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

61,539

809

5,198

67,546

130

67,416

セグメント間の内部
経常収益

94

18

811

924

924

61,633

827

6,009

68,471

1,054

67,416

セグメント利益

17,371

136

342

17,850

116

17,733

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益△130百万円であります。

4.セグメント利益の調整額△116百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△19百万円であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、501百万円です。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

7,953

16,453

8,499

債券

155,025

154,701

△324

国債

29,675

29,763

87

地方債

120,807

120,407

△400

社債

4,542

4,531

△11

その他

130,413

121,726

△8,687

合計

293,392

292,880

△511

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

23,436

42,554

19,118

債券

164,674

164,039

△634

国債

22,413

21,946

△466

地方債

123,607

123,369

△237

社債

18,653

18,722

68

その他

126,837

119,129

△7,708

合計

314,947

325,723

10,775

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、117百万円(うち、株式117百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

経常収益

73,064

67,416

 うち役務取引等収益

5,409

5,457

  (うち預金・貸出業務)

2,783

2,905

  (うち為替業務)

1,083

904

  (うち証券関連業務)

66

120

  (うち代理業務)

956

1,023

  (うち保護預り・貸金庫業務)

142

156

  (うちその他業務)

377

346

 

(注)1.上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。

    2.上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

110.86

65.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

20,881

13,497

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

20,881

13,497

普通株式の期中平均株式数

千株

188,344

206,379

 

(注) 1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間124千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

剰余金の配当

 2023年11月9日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議しました。

   中間配当金額 1,532百万円

   1株当たりの中間配当金 7円00銭

   支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日

(注)中間配当金額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。