第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,673,882

5,306,977

受取手形、売掛金及び契約資産

865,027

1,092,438

有価証券

1,699,950

2,099,950

商品

36,002

37,664

原材料

3,117

2,655

その他

398,709

510,002

貸倒引当金

2,467

3,800

流動資産合計

9,674,221

9,045,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,527,477

1,527,477

その他(純額)

680,503

705,748

有形固定資産合計

2,207,980

2,233,225

無形固定資産

 

 

のれん

735,537

683,510

その他

84,138

104,218

無形固定資産合計

819,675

787,728

投資その他の資産

 

 

長期預金

211,603

212,503

その他

1,525,610

1,563,489

貸倒引当金

30,262

11,262

投資その他の資産合計

1,706,952

1,764,731

固定資産合計

4,734,608

4,785,685

繰延資産

2,164

1,762

資産合計

14,410,994

13,833,335

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

360,853

423,531

未払法人税等

298,814

189,341

賞与引当金

108,901

51,041

その他

1,385,609

1,473,634

流動負債合計

2,154,178

2,137,547

固定負債

 

 

長期借入金

190,568

239,107

役員退職慰労引当金

124,737

124,737

債務保証損失引当金

12,028

その他

218,608

205,508

固定負債合計

545,941

569,353

負債合計

2,700,119

2,706,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,409,621

2,410,888

利益剰余金

7,455,466

7,202,461

自己株式

277,334

655,458

株主資本合計

11,359,753

10,729,891

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

748

2,468

退職給付に係る調整累計額

8,003

6,894

その他の包括利益累計額合計

7,255

4,426

新株予約権

13,898

11,215

非支配株主持分

344,478

389,753

純資産合計

11,710,874

11,126,434

負債純資産合計

14,410,994

13,833,335

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

9,140,030

9,812,932

売上原価

5,134,533

5,502,275

売上総利益

4,005,496

4,310,656

販売費及び一般管理費

2,958,662

3,353,960

営業利益

1,046,834

956,696

営業外収益

 

 

受取利息

2,125

2,494

受取配当金

123

生命保険配当金

1,900

1,733

助成金収入

1,280

資産除去債務戻入益

4,382

その他

2,258

2,210

営業外収益合計

11,945

6,562

営業外費用

 

 

支払利息

738

1,486

創立費償却

385

402

投資事業組合運用損

2,438

その他

759

79

営業外費用合計

1,882

4,407

経常利益

1,056,897

958,851

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,964

貸倒引当金戻入額

19,000

債務保証損失引当金戻入額

5,994

12,028

その他

168

259

特別利益合計

6,162

34,252

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,503

6,608

特別損失合計

2,503

6,608

税金等調整前四半期純利益

1,060,556

986,494

法人税等

338,484

328,631

四半期純利益

722,071

657,863

非支配株主に帰属する四半期純利益

33,520

46,860

親会社株主に帰属する四半期純利益

688,551

611,003

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

722,071

657,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,671

134

退職給付に係る調整額

5,938

1,109

その他の包括利益合計

17,609

1,244

四半期包括利益

704,461

659,107

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

676,433

613,832

非支配株主に係る四半期包括利益

28,028

45,274

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

132千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

64,338千円

81,755千円

のれんの償却額

43,858

52,027

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

274,473

16

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

154,391

9

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

562,801

33

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

301,206

18

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、第1四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。

①集計方法の変更

第1四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所(中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社)を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第3四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第3四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。

②経営コンサルティング領域の名称変更

株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をPRまで拡大したことから、第1四半期連結会計期間より「ブランディング&マーケティング」を「ブランド&PR」の表記に変更しております。

また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第1四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

 

(単位:千円)

経営コンサルティング領域

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

ストラテジー&ドメイン

1,575,209

1,734,263

デジタル・DX

1,993,410

2,057,909

HR

1,753,439

1,867,013

ファイナンス・M&A

1,496,103

1,512,968

ブランド&PR

1,687,509

1,977,804

その他

634,357

662,973

顧客との契約から生じる収益

9,140,030

9,812,932

その他の収益

外部顧客への売上高

9,140,030

9,812,932

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

40円14銭

36円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益   (千円)

688,551

611,003

普通株主に帰属しない金額       (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益             (千円)

688,551

611,003

普通株式の期中平均株式数        (株)

17,154,582

16,844,042

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

36円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数             (株)

21,614

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月9日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、次のとおり第62期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   301,206千円

②1株当たりの金額                   18円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日       2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。