1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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生命保険配当金 |
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助成金収入 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-千円 |
132千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
64,338千円 |
81,755千円 |
のれんの償却額 |
43,858 |
52,027 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
274,473 |
16 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
154,391 |
9 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
562,801 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
301,206 |
18 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
第1四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所(中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社)を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第3四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第3四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をPRまで拡大したことから、第1四半期連結会計期間より「ブランディング&マーケティング」を「ブランド&PR」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第1四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
(単位:千円)
経営コンサルティング領域 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
ストラテジー&ドメイン |
1,575,209 |
1,734,263 |
デジタル・DX |
1,993,410 |
2,057,909 |
HR |
1,753,439 |
1,867,013 |
ファイナンス・M&A |
1,496,103 |
1,512,968 |
ブランド&PR |
1,687,509 |
1,977,804 |
その他 |
634,357 |
662,973 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,140,030 |
9,812,932 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
9,140,030 |
9,812,932 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
40円14銭 |
36円27銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
688,551 |
611,003 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
688,551 |
611,003 |
普通株式の期中平均株式数 (株) |
17,154,582 |
16,844,042 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
36円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数 (株) |
- |
21,614 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月9日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、次のとおり第62期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 301,206千円
②1株当たりの金額 18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。