(財務制限条項)
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年2月10日付にて限度借入契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2023年3月決算期以降、各年度の決算期末日及び第2四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、
1.2022年3月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
2.直前の決算期末日または第2四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2023年3月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年4月から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第3四半期連結会計期間-百万円、-千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度914百万円、当第3四半期連結会計期間-百万円
※1「リース資産(純額)」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産(前連結会計年度17,415百万円、当第3四半期連結会計期間18,567百万円)を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1. 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1. 2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」199百万円、「キャリアショップ運営事業」57百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」310百万円、「キャリアショップ運営事業」97百万円、「インターネット事業事業」2百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額8,409百万円は、会計処理の確定により2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が74百万マレーシアリンギット増加しています。なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間837,413株、当第3四半期連結累計期間220,951株であります。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。