【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項)

当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年2月10日付にて限度借入契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1)2023年3月決算期以降、各年度の決算期末日及び第2四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、

   1.2022年3月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

   2.直前の決算期末日または第2四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

   のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

(2)2023年3月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

契約金額

86,000百万円

86,000百万円

借入残高 1年内返済予定の長期借入金 

14,310 〃

11,960 〃

     長期借入金 

33,690 〃

― 〃

 

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。

 

1.取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年4月から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第3四半期連結会計期間-百万円、-千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度914百万円、当第3四半期連結会計期間-百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1「リース資産(純額)」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産(前連結会計年度17,415百万円、当第3四半期連結会計期間18,567百万円)を含めて表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

10,063

百万円

12,314

百万円

のれんの償却額

2,113

3,910

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月6日

取締役会

普通株式

1,281

26

2022年3月31日

2022年6月3日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

1,277

26

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

(注)1. 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

1,478

15

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,474

15

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)1. 2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

   2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,332

130,121

51,402

38,268

415,125

6,219

421,345

421,345

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,371

332

299

2,003

648

2,651

2,651

196,704

130,454

51,701

38,268

417,129

6,868

423,997

2,651

421,345

セグメント利益

16,072

3,470

5,424

1,115

26,083

1,125

27,208

7

27,201

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」199百万円、「キャリアショップ運営事業」57百万円、「インターネット事業」17百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,926

253,047

49,887

50,060

4,661

553,583

7,066

560,649

560,649

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,568

778

373

2,720

614

3,334

3,334

197,495

253,825

50,261

50,060

4,661

556,304

7,680

563,984

3,334

560,649

セグメント利益又は損失(△)

11,992

4,749

4,402

490

1,187

21,842

1,470

23,313

144

23,168

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」310百万円、「キャリアショップ運営事業」97百万円、「インターネット事業事業」2百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額8,409百万円は、会計処理の確定により2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。

 

海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が74百万マレーシアリンギット増加しています。なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

家電等販売

147,936

17,614

32,696

198,246

198,246

携帯電話等販売

46,393

130,121

3,835

180,350

180,350

ネットワークサービス

31,155

31,155

31,155

その他

504

2,632

1,348

4,485

4,175

8,660

顧客との契約から生じる収益

194,834

130,121

51,402

37,879

414,238

4,175

418,413

その他の収益

497

389

887

2,044

2,932

外部顧客への売上高

195,332

130,121

51,402

38,268

415,125

6,219

421,345

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

家電等販売

156,095

14,789

39,767

210,652

5

210,657

携帯電話等販売

38,877

253,047

8,349

300,274

300,274

ネットワークサービス

31,840

31,840

31,840

その他

160

3,257

1,151

76

4,645

5,380

10,025

顧客との契約から生じる収益

195,132

253,047

49,887

49,268

76

547,412

5,385

552,798

その他の収益

794

791

4,585

6,171

1,680

7,851

外部顧客への売上高

195,926

253,047

49,887

50,060

4,661

553,583

7,066

560,649

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

(1)1株当たり四半期純利益

182円98銭

144円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

17,851

14,215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(百万円)

17,851

14,215

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,559

98,163

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

180円68銭

143円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,244

1,090

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第20回新株予約権

(新株予約権の数35,324個)

2022年6月17日

定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

自 2025年7月20日

至 2027年7月19日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(単元株式数100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

3,532,400株

第21回新株予約権

(新株予約権の数36,147個)

2023年6月16日

定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

自 2026年7月19日

至 2028年7月18日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(単元株式数100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

 3,614,700株

 

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間837,413株、当第3四半期連結累計期間220,951株であります。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。